母子父子寡婦福祉資金貸付制度
ひとり親家庭の父・母・児童や寡婦に必要な資金を長期、低金利または、無利子で貸付、自立を援助します。
就学や療養、事業開始資金などがあります。

ひとり親家庭の人で貸付が必要な場合は、次の条件で母子父子寡婦福祉資金の貸付の申請をすることができます。


資金名必要な資金の内容資金利用者貸付限度額
事業開始資金事業(例えば洋裁・軽飲食など)を開始するため必要な設備、機械などを購入する場合母・父・寡婦2,830,000円
母子父子福祉団体4,260,000円
事業継続資金現在営んでいる事業を継続するために必要な設備、商品などを購入する場合母・父・寡婦1,420,000円
母子父子福祉団体1,420,000円
修学資金子どもを高校、大学、高等専門学校または専修学校に就学させるため、授業料、書籍代、通学費などが必要な場合子ども別表1のとおり
就学支度資金子どもが小学校、中学校、高校、大学、高等専門学校または専修学校に入学する際、被服などの購入が必要な場合子ども別表2のとおり
技能習得資金事業の開始、または就職するために必要な知識技能を習得するための授業料、通学費が必要となった場合母・父・寡婦
月額68,000円
(特別一括 816,000円)
(自動車免許取得 460,000円)
修業資金子どもが事業の開始、または就職するために必要な知識技能を修得するのに資金が必要となった場合子ども月額68,000円
(自動車免許取得 460,000円)
就職支度資金就職するために直接必要な被服、靴などの身の回り品を整えるための資金が必要となった場合母・父・寡婦・子ども100,000円
(特別 330,000円)
医療介護資金短期(期間が1年以内)の医療または介護を受けるための資金が必要となった場合母・父・寡婦・
子ども(介護を除く)
医療  340,000円
(特別 480,000円)
介護  500,000円
生活資金短期(期間が1年以内)の医療または介護を受けている期間、失業して1年以内の期間の生活を維持するための資金が必要となった場合母・父・寡婦月額  103,000円
(特別一括 309,000円) 
配偶者のいない女子・男子となって7年未満の者が生活を安定させるために資金が必要となった場合(貸付期間は概ね6か月が限度)母・父が生計維持者でない場合
69,000円
(特別一括 207,000円)
技能習得期間中の生活を維持するため資金が必要となった場合技能月額  141,000円
(特別一括 423,000円)
住宅資金現に居住し、かつ所有している住宅に補修が必要となった場合、または住宅を購入する際に資金が必要となった場合母・父・寡婦1,500,000円
(災害の場合 2,000,000円)
転宅資金転居のため、住宅の賃貸借契約により必要な敷金、前家賃および運送代などの転居資金が必要な場合母・父・寡婦260,000円
結婚資金扶養している子どもの婚姻に際し資金が必要となった場合母・父・寡婦300,000円



●別表1
学校区分貸付限度額/月額
自宅通学自宅外通学
・高校
・専修学校(高等課程)
国公立27,000円34,500円
私立45,000円52,500円
・高等専門学校国公立31,500円33,750円
私立48,000円52,500円
・短大
・専修学校(専門課程)
国公立67,500円76,500円
私立79,500円90,000円
・大学国公立67,500円76,500円
私立81,000円96,000円
・専修学校(一般課程) 48,000円
※学費のみで貸付限度額を超える場合、( )内の貸付額が適用となります。
※奨学資金制度利用の場合、( )内の限度額と一般限度額の差額が限度額となります。


●別表2
学校区分1回の貸付額
自宅通学自宅外通学
・小学校(非課税者)40,600円
・中学校(非課税者)47,400円
・修業施設(中学校卒業)75,000円85,000円
・修業施設(高校卒業)90,000円100,000円
・専修学校(一般課程)150,000円160,000円
・高校
・高等専門学校
・専修学校(高等課程)
国公立150,000円160,000円
私立410,000円420,000円
・大学
・短大
・専修学校(専門課程)
国公立370,000円380,000円
私立580,000円590,000円



※詳しくはおたずねください。

■子ども支援課 子育て支援班
 電話0957-36-2500