母子家庭等自立支援給付金事業
1.事業の目的
  母子家庭の母又は父子家庭の父の就業を促進するため、職業能力の開発のための講座の受講料の助成や
 就職に有利となる高度な資格取得のための助成を行う。

2.事業の概要

(1)自立支援教育訓練給付金
  
 ア.内容
   県(市)が指定した教育訓練講座(経理事務、ホームヘルパーなど)を受講する場合、教育訓練終了後、
   受講料を一部助成。
  
 イ.対象者(次のすべての要件をみたすこと)
   ・児童扶養手当を受けているか、同様の所得水準にある者
   ・福祉事務所の母子自立支援員のカウンセリング等を通じて、適職に
    就かせるために必要であると認められる者
   ・雇用保険の教育訓練給付の受給資格のない者
  
 ウ.手続きに必要なもの
   ・当該申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し
   ・児童扶養手当証書の写し(当該申請者が児童扶養手当受給者の場合に限る。)又は当該申請者の前年
    (1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得証明書
  
 エ.対象講座
   県(市)が指定した教育訓練講座(経理事務、ホームヘルパーなど)
  
 オ.支給額
   受講料の60%に相当する額(上限20万円、下限1万2千円)

 
(2)高等職業訓練促進給付金及び修了支援給付金
  
 ア.内容
   母子家庭の母又は父子家庭の父が、就職に有利な資格を習得するため、1年以上養成機関で受講する
   場合、生活費の一部を支給する。(上限3年間)
    
 イ.対象者(次のすべての要件をみたすこと)
   ・児童扶養手当を受けているか、同様の所得水準にある者
   ・福祉事務所の母子父子自立支援員のカウンセリング等を通じて、資格取得する可能性が高く、適職に
    就かせるために必要であると認められる者
   ・就業または育児と修業の両立が困難であると認められる者
   ・平成25年度入学生より、父子家庭の父も対象とする。

 ウ.手続きに必要なもの
   ・児童扶養手当の支給を受けている場合は、児童扶養手当証書の写し
   ・児童扶養手当の支給を受けていない場合は、対象者及び児童の戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し
    並びに対象者の前年分(1月から7月までの間に申請する場合には前々年分)の所得証明書
   ・支給申請時に修業している養成機関の在学証明書

 エ.支給額
   ・高等職業訓練促進給付金 月額10万円(住民税非課税世帯)
    (住民税課税世帯は、月額7万5百円)
   ・修了支援給付金 5万円(住民税非課税世帯)
    (住民税課税世帯は、2万5千円)

■問い合わせ
  子ども支援課 子育て支援班
  電話0957-36-2500