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監査の概要
【監査委員の紹介】
 監査委員の定数は2人となっています。(地方自治法第195条第2項)
 監査委員は人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者から選出される委員(識見委員)と、議会から選出される委員(議選委員)とで構成され、市長が議会の同意を得て選任します。(地方自治法第196条)
 任期は、識見委員は4年、議選委員は議員の任期となっています。
 監査委員は独任制の執行機関で、各委員が独立して職務を行っていきます。ただし、監査の結果の決定、意見の決定については合議によるものとされています。

 雲仙市監査委員(平成29年11月24日現在)
代表監査委員山田義雄(やまだ よしお)識見
監査委員酒井恭二(さかい きょうじ)市議会議員


【監査の方針】
 公正で合理的、効率的な行政運営の指導に重点を置くことを基本方針とし、事務事業の執行が予算及び議決並びに法令等に基づいて適正に行われているかどうかを主眼に監査します。
 さらに、最少の経費で最大の効果をあげているか、また、経営に係る事業が合理的かつ効率的に運営されているかどうかについても監査を行ないます。

【監査等の種類】
 監査委員が実施する主な監査等は下記のとおりです。

○例月現金出納検査
 一般会計、特別会計及び公営企業会計の現金の出納について、出納計算書等各種の検査資料によって計数の正確性、現金・預金・一時借入金等の管理状況の適否を検査し、毎月の事務処理が適法かつ正確に行われているかどうかを検査します。(地方自治法第235条の2第1項)

○定期監査
 毎会計年度1回以上期日を定めて、予算の執行、収入、支出および契約などの「財務に関する事務の執行」や「経営に係る事業の管理」について、適正かつ効率的に行われているかについて監査します。(地方自治法第199条第4項)

○決算審査
 市長から提出された決算書など関係書類について、計数の確認、予算の執行状況及び財政状況を審査した上、意見書を市長に提出します。(地方自治法第233条第2項・地方公営企業法第30条第2項)

○基金の運用状況審査
 基金の運用状況について、計数の正確性を検証するとともに基金の運用が適正かつ効率的に行われているかどうかなどを審査します。(決算審査に合せて審査します。)(地方自治法第241条第5項)

○財政健全化比率等の審査
 健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)等が適正に算定されているか、算定基礎書類等を審査した上、意見書を市長に提出します。(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項)

○財政援助団体等監査
 市が補助金、負担金等の財政的援助を与えている団体、市が25%以上出資している団体、公の施設の指定管理者等について、監査委員が必要と認める時に、または普通地方公共団体の長の要求があるときは、当該財政的援助に係る出納その他の事務の執行が補助金等及び出資等の本来の目的に合致し、適正かつ効率的に行われているかについて監査するものです。(地方自治法第199条第7項)

○随時監査
 財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について、必要があると認めるときに監査を行い、定期監査を補完します。(地方自治法第199号第5項)

○行政監査
 必要があると認めるとき、市の事務の執行が、合理的かつ効率的に行なわれているか、法令等の定めるところに従って適正に行われているかどうかを主眼に監査するものです。(地方自治法第199条第2項)

○市長の要求に基づく監査
 市長は監査委員に対して事務の執行に関する監査を要求することができます。(地方自治法第199条第6項)

○議会の請求に基づく監査
 議会は、監査委員に対して市の事務などについて監査を求め、監査の結果に関する報告を請求することができます。(地方自治法98条第2項)

○住民の直接請求(事務監査請求)に基づく監査
 請求する代表者から、監査委員に対して市の事務の執行全般について、監査を請求することができます。「選挙権を有する者の50分の1以上連署」が必要になります。(地方自治法第75条)

○住民監査請求
 住民が、市長またはその他の職員について、違法若しくは不当な公金の支出があると認めるときに、監査委員に対して監査を求め、必要な措置を講じるよう、請求があった場合に実施する監査です。(地方自治法第242条)

○長または管理者の要求に基づく職員の賠償責任に関する監査
 市長は、職員が故意または重大な過失により市に損害を与えたと認めるときは、その事実があるかどうかの監査を求め、監査委員は賠償責任の有無及び賠償額を決定します。(地方自治法第243条の2第3項・公営企業法第34条)

○指定金融機関等の監査
 必要があると認めるとき、または市長の要求があるときは、指定金融機関が取り扱う公金の収納または支払の事務について監査を行います。(地方自治法第235条の2第2項。地方公営企業法第27条の2第1項)

このページに関するお問い合わせ

発行部署:監査事務局

〒859-1107 雲仙市吾妻町牛口名714番地

電話番号:0957-38-3111 / FAX:0957-38-2252

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