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必ずチェック最低賃金!使用者も、労働者も。
長崎県最低賃金は、令和元年10月3日から1時間 790円(28円引上げ)

長崎県最低賃金は以下のとおりです。
区分最低賃金件名効力発生日最低賃金額(1時間)
地域別長崎県最低賃金 令和元年10月3日

平成30年10月6日
790円

762円
特定最低賃金はん用機械器具、
生産用機械器具製造業 
平成30年12月12日861円
電子部品・デバイス・電子回路、
電気機械器具、情報通信機械器具製造業 
平成30年12月27日808円
船舶製造・修理業、
舶用機関製造業 
平成30年12月14日861円
適用除外(3業種共通)
上記のほか次の労働者には「長崎県最低賃金」が適用されます。
(1)18歳未満又は65歳以上の者
(2)雇入れ後6か月未満の者であって、技能習得中の者
(3)清掃、片付け又は雑役の業務に主として従事する者


◆最低賃金の知っておきたいポイント◆

1.最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者(事業主)はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
 仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは最低賃金法によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとみなされます。使用者が労働者に対して最低賃金額未満の賃金を支払った場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。また、地域別最低賃金額以上の賃金を支払わない場合には、罰則(50万円以下の罰金)が定められています。

2.最低賃金は、事業場で働く常用・臨時・パート・アルバイトなどすべての労働者に適用され、事業主は雇用する労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。なお、最低賃金の時間額は、時間給制、日給制、月給制等を問わず適用され、賃金が時間給以外(月給・日給等)で定められている場合は、賃金を時間当たりの金額に換算して最低賃金時間額と比較します。
 (1) 時間給の場合
  時間給≧最低賃金額(時間額)
 (2) 日給の場合
  日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額(時間額)
 (3) 月給の場合
  月給÷1か月の平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)
 (4) 上記(1)、(2)、(3)が組み合わさっている場合
  例えば基本給が日給で、各手当(職務手当など)が月給の場合は、
   1. 基本給(日給)→(2)の計算で時間額を出す
   2. 各手当(月給)→(3)の計算で時間額を出す
   3. 1と2を合計した額≧最低賃金額(時間給)

3.最低賃金の対象になる賃金には、次の賃金は参入されません。
 精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外・休日・深夜労働に対する賃金、賞与等、臨時の賃金

4.精神や身体の障害により著しく労働能力の低い人等には、長崎労働局長の許可を条件として、最低賃金の減額特例許可制度があります。

5.派遣労働者については、派遣先の地域(産業)の最低賃金が適用されます。


※詳しくは、長崎労働局ホームページ(「長崎県の最低賃金は?」)をご覧ください。

■お問い合わせは、 長崎労働局労働基準部賃金室(電話095-801-0033)、または最寄りの労働基準監督署へ




添付ファイル
長崎県最低賃金リーフレット.pdfを開く,又は保存する 長崎県最低賃金リーフレット.pdf
(PDFファイル:1027.7KB)
長崎県特定最低賃金リーフレット.pdfを開く,又は保存する 長崎県特定最低賃金リーフレット.pdf
(PDFファイル:337.4KB)


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