児童手当

児童手当
■現況届の提出をお願いします

児童手当を引き続き受給する要件等を確認するために、毎年6月中に現況届の提出が必要となります。
郵送にて、受給者へ必要書類を送付しますので、必ず提出してください。
現況届の提出がない場合は、6月分以降の手当が差止になりますので、ご注意ください。



■新規の認定請求の手続き等に個人番号(マイナンバー)の記入が必要となります

また、個人番号を記入した書類を提出する際には、請求者本人の個人番号を確認する書類や本人確認の書類の提示が必要となりますのでご注意ください。

○個人番号確認書類(請求者及び配偶者のもの)
 個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写しなど

○本人確認書類
 個人番号カード、運転免許証、パスポートなど



■児童手当における寡婦(夫)控除のみなし適用を実施します

寡婦(夫)控除のみなし適用とは、税法上の寡婦(夫)控除が適用されない未婚のひとり親の方に対し、寡婦(夫)控除があるものとして所得を計算し支給額を決定するものです。
対象の方は申請が必要ですので、詳しくは子ども支援課にお尋ねください。

○対象となる方
(1)婚姻によらないで母または父となった者であって、現に婚姻をしていない者。
 届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方は該当しません。 
(2)(1)の母で、扶養親族または生計を同じくする子を有する者。
(3)(1)の父で、生計を同じくする子を有し、かつ前年の合計所得金額が500万円以下の者。
(4)生計を同じくする子が、前年の総所得金額等が38万円以下で、他の者の控除対象配偶者や扶養親族になっていない者。

※みなし適用を受けた場合でも、所得の状況等によって児童手当の支給額が変更にならない場合があります。



■こんなときは手続きが必要です
・受給者または児童が他の市町村へ転出するとき
・児童の増減があったとき(出生・転入・別居など)
・受給者または児童が死亡したとき
・受給者が公務員になったとき、または公務員を退職したとき
・住所や氏名が変わったとき
・児童の養育状況が変わったとき(婚姻・離婚・別居など)
・児童が施設に入所したとき、または施設を退所したとき
・振込口座を変更したいとき(振込口座は受給者本人に限ります)



支給対象者手当月額支給時期
中学校卒業までの児童(満15歳以後の3月31日までの間にある児童)を養育している人など3歳未満 15,000円
3歳以上小学校修了前
 第1子、2子 10,000円
 第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
(※所得制限世帯)
一律 5,000円
6月期(2月〜5月分)

10月期(6月〜9月分)

2月期(10月〜1月分)

《所得制限》
 下記所得制限以上の受給者には、対象児童1人につき5,000円を支給します。
扶養親族等の数所得額
0人622万円
1人660万円
2人698万円
3人736万円
4人774万円
5人812万円
所得 自営業の人…収入から必要経費を差し引いた額(申告所得額)
    給与のみの人…源泉徴収票の給与所得控除後の金額

※手当の対象は中学生以下ですが、子どもが18歳になった最初の3月まで第1子等と数え、これを基に手当を算定します。




児童扶養手当
 平成30年4月から次のとおり改正されました。
対象者手当月額支給時期
父親または母親がいない家庭、父親または母親が一定の障害の状態にある家庭などで、18歳に達する日以後の3月31日までの間にある児童または20歳未満で一定の障害の状態である者を監護または養育している人児童1人のとき
 全部支給される人 42,500円
 一部支給される人 42,490円〜10,030円
第2子がいるとき 
 全部支給される人 10,040円加算
 一部支給される人 10,030円〜5,020円加算
第3子以降1人につき 
 全部支給される人 6,020円加算
 一部支給される人 6,010円〜3,010円加算
4月、8月、12月にそれぞれの前の4か月分が支給されます。

※受給するためには認定請求をする必要があります。ただし、所得制限などがあります。
※受給の消滅事由(婚姻など)が発生した場合は、速やかに届け出をしてください。届け出がないと返還金が発生する場合があります。
※手当を受給している人は、毎年8月に受給要件を確認するための現況届の提出が必要です。

特別児童扶養手当
 平成30年4月から次のとおり改正されました。
支給対象者手当月額支給時期
精神または身体に障害のある20歳未満の障害児を養育している人1級月額 51,700円
2級月額 34,430円
4月、8月、11月にそれぞれの前の4か月分が支給されます。(11月は8月〜11月分まで)
※受給するためには認定請求が必要です。ただし、所得制限などがあります。
※手当を受給している人は、毎年8月に受給要件を確認するための所得状況届(現況届)の提出が必要です。