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工業用機械等の設備投資に係る割増償却制度の適用期限が延長されました
半島振興法(昭和60年法律第63号)の改正と平成27年度税制改正により、半島地域(雲仙市全域)における国税に係る租税特別措置(工業用機械等の特別償却)が延長されるとともに、地方税の不均一課税に係る対象業種が拡充されました。
 これは、半島地域の内発的発展をはじめとする産業振興をより効果的に推進するために見直されたものであり、国の認定を受けた「雲仙市産業振興促進計画(PDF ファイル:189.4KB)」に即した投資を行った事業者は国税(所得税・法人税)に係る租税特別措置(割増償却制度)が活用できます。

 
租税特別措置の内容

(1)対象業種、取得価額要件等
   ア 製造業・旅館業 
    (ア)資本金1,000万円以下の事業者の場合
       500万円以上の機械・装置、建物・附属設備、構築物に係る取得等

    (イ)資本金1,000万円超5,000万円以下の事業者の場合
       1,000万円以上の機械・装置、建物・附属設備、構築物に係る取得等

    (ウ)資本金5,000万円超の事業者の場合
       2,000万円以上の機械・装置、建物・附属設備、構築物に係る新増設

   イ 農林水産物等販売業・情報サービス業等
     500万円以上の取得等(資本金5,000万円超は新増設)

(2)償却率  
   機械・装置:普通償却限度額の32%
   建物・附属設備、構築物:普通償却限度額の48%

(3)償却期間
   5年間

(4)適用期限
   平成29年3月31日

※取得等とは、取得または製作もしくは建設を指します。建物およびその附属施設については、改修(増築、改築、修繕または模様替)のための工事による取得または建設も含みます。


租税特別措置を活用するための事務手続き
1 事業者は、税務申告前に指定の様式により、市に確認申請(確認申請書(ワードパッド ドキュメント:145.4KB))を行っていただきます。

  添付資料(上記の申請書に下記を添付してください。)
   ●登記事項証明書(資本金・事業内容が確認できるもの)
   ●設備概要・契約書・請求書・領収書等(設備投資の場所・時期が確認できるもの)
   ●設備等の写真

  確認申請の受付部署 : 雲仙市役所 産業部 商工労政課 

2 市は、事業者が行った設備投資の内容が計画に適合したものかどうかを確認し、適合している場合は、事業者に確認書を発行します。 

3 事業者は、確認書を税務申告の書類に添付した上で税務申告を行ってください。

 【市が確認するポイント】
  ・設備投資を行った事業者が計画に記載する産業の振興を図る業種に取組んでいるか。
  ・工業用機械等の取得等が、雲仙市の産業の振興に寄与するものであること。
  ・設備投資(取得等)した場所および時期
  ・資本金および取得価額が特別措置の対象となる要件を満たしているか(資本金等を確認できる書類、事業者が受領している取得価額が確認できる領収書等)

お問い合わせ

〒859-1107
 長崎県雲仙市吾妻町牛口名714  
  雲仙市役所 産業部 商工労政課
  TEL:0957−38−3111