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中小機構の共済制度について〜ご案内〜
■小規模企業共済

 小規模企業共済は、個人事業をやめたとき、会社等の役員を退職したとき、共同経営者を退任したときなどに備えて、生活資金、事業再建資金をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。

・共済金は税法上「退職所得扱い」または「公的年金等の雑所得扱い」となります。
・事業資金等の貸付制度が利用できます。(担保・保証人は不要)
 地震、台風、火災等の災害時にも貸付を受けられます。
・廃業時・退職時に共済金を受け取れます。受け取り方法は、一括・分割・併用のいずれかを選べます。
・掛金は毎月1,000円〜70,000円の範囲内で自由に選べ、全額所得控除となります。


■経営セーフティ共済

 経営セーフティ共済(正式名称:中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になるなど、不測の事態に直面した中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。

・掛金は税法上、「損金」または「必要経費」に算入できます。
・共済金の貸付は無担保・無保証人です。
・一時貸付金制度も利用できます。
・最高8,000万円の共済金の貸付が受けられます。



■小規模企業共済及び経営セーフティ共済について、詳しくは下記ホームページをご覧ください。
中小機構共済制度ホームページ


■お問い合わせ
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
TEL:050-5541-7171