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消費者行政
消費者行政に関する市長の意思表明

 近年、消費者を取り巻く環境は、サービスの多様化や高度情報化社会の進展により大きく変化し、消費者問題も年々複雑・巧妙化しています。
 特に、高齢者を狙った特殊詐欺や悪質商法をはじめ、スマートフォン等の普及により幅広い年齢層において、インターネット関連の相談も多く寄せられています。
 本市では、平成22年に消費生活センターを開設し、専門の相談員を配置して、消費生活相談や問題解決のための助言、あっせんを行っています。
 また、広報紙やホームページ等での注意喚起、各種イベントや出前講座における被害の未然防止のための啓発活動についても積極的に取り組んでいます。
 今後は、高齢者のみならず自立した消費者を育成するために小・中学生やその保護者を対象とした講座を開催し、あらゆる世代の消費者教育を行ってまいります。
 今後も引き続き消費生活センターを維持し、相談体制の強化・充実に努めるとともに警察署等の関係機関との連携を深め、市民の皆様が安心・安全な消費生活を送れるよう、将来にわたり消費者行政に取り組んでまいります。

                        
                                    平成30年2月
                                    雲仙市長 金澤 秀三郎

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