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消費税率の引き上げに伴う住宅取得支援について   2019年6月11日
令和元年10月1日に予定されている消費税率の引上げ後(8%から10%)の住宅取得にメリットが出る支援策が国土交通省より用意されています。

1.住宅ローン減税
 控除期間が3年延長(建物購入価格の消費税2%分減税(最大))

2.すまい給付金
 給付額が最大50万円に(収入に応じて10万〜40万円の増額)・対象者も拡充

3.次世代住宅ポイント制度
 新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当を付与する次世代住宅ポイント制度創設

4.住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置
 贈与税非課税枠は最大3000万円に拡大(現行最大1200万円)

詳しくは添付のパンフレットをご覧ください。
添付ファイル
【国土交通省】消費税率の引き上げに伴う4つの支援策.pdfを開く,又は保存する 【国土交通省】消費税率の引き上げに伴う4つの支援策.pdf
(PDFファイル:984.3KB)


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