市民税
市民税には、個人市民税と法人市民税があります。


●個人市民税
 一定の収入のある人が、均等の額によって負担する「均等割」とその人の所得金額に応じて負担する「所得割」とで構成されています。
 また、個人市民税とあわせて「個人県民税」も納付していただくことになっています。

■納税義務者(税金を納める人)
 前年の所得に応じて課税されるもので、原則として、1月1日現在、市内に住所が
 ある人が対象となります。

1.「均等割」も「所得割」も課税されない人
 ○生活保護法によって生活扶助を受けている人
 ○障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の「合計所得金額」が125万円以下
   (例:給与所得のみの場合は、年収204.4万円未満)の人

2.「均等割」が課税されない人
 前年の「合計所得金額」が次の金額以下の人
 ○扶養者がいない場合
    28万円
 ○扶養者がいる場合
    28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の数)+16.8万円

3.「所得割」が課税されない人
 前年の「総所得金額等」が次の金額以下の人
 ○扶養者がいない場合
    35万円
 ○扶養者がいる場合
    35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の数)+32万円

※「合計所得金額」
   損失の繰越控除前の所得金額
※「総所得金額等」
   損失の繰越控除後の所得金額(家屋や土地などの譲渡所得の特別控除前)

■税率(税額)

1.均等割
市民税県民税合計
3,500円2,000円5,500円
※平成26年度から平成35年度まで(10年間)の臨時特例措置として、個人住民税(市県民税)の均等割額が全国的に、年間1,000円(市民税500円、県民税500円)引き上げられます。

2.所得割
市民税県民税合計
6%4%10%

  所得割=「課税所得金額」×税率(上表)−「調整控除」−「税額控除」

※「課税所得金額」
 給与や事業(農業など)の所得から、社会保険料控除、扶養控除などの諸控除を差し引いた残りの金額になります。
※「調整控除」
 所得税と市民税・県民税には人的控除に差があるため、税源移譲による負担増とならないよう創設されました。
※「税額控除」
 株式などの配当所得がある場合は、事前に源泉徴収されている分を差し引きます。

■申告
 1月1日現在、市内に住所のある人は、毎年3月15日までに市役所に所得金額などを記載した申告書を提出していただくことになっています。
 ただし、次のいずれかに該当する人は、申告の必要がありません。

1)前年中の所得が給与所得だけで、勤務先から給与支払報告書が提出されている人
2)前年中の所得が公的年金などの雑所得だけで、公的年金等の支払者から公的年金等支払報告書が提出されている人
3)所得税の確定申告書を税務署に提出した人

■納期

1.給与から差し引いて収める人(特別徴収)
 6月から翌年5月までの12回、毎月の給与から差し引いて事業所が納めます。
2.個人で収める人(普通徴収)
 年4回(期)に分けて、市が発行する納税通知書(納付書)や口座振替で納めます。
期別納期
第1期6月15日〜6月30日
第2期8月15日〜8月31日
第3期10月15日〜10月31日
第4期1月15日〜1月31日

※各納期月の末日が土・日・祝日にあたる場合は、翌月最初の平日が納付期限になります

※異動などで徴収区分を切り替える場合は、届出が必要となります

転出を予定している人へ
■転出を予定している人へ
 転出が確定した年の市県民税については、その転出した年の1月1日現在住民票がある自治体において課税をします。
【事例】
 例えば、平成27年4月5日に雲仙市から他の自治体へ転出された場合、平成27年1月1日現在は雲仙市に住民票があります。このような場合には雲仙市において平成27年度分市県民税が課税されます。
添付ファイル
所在地・名所変更届出書.pdfを開く,又は保存する 所在地・名所変更届出書.pdf
(Adobe Acrobat Document:72.1KB)
所在地・名所変更届出書.xlsを開く,又は保存する 所在地・名所変更届出書.xls
(XLS ファイル:46.6KB)
特別徴収切替依頼書.pdfを開く,又は保存する 特別徴収切替依頼書.pdf
(Adobe Acrobat Document:88.3KB)
特別徴収切替依頼書.xlsを開く,又は保存する 特別徴収切替依頼書.xls
(XLS ファイル:50.2KB)
給与所得者異動届.pdfを開く,又は保存する 給与所得者異動届.pdf
(Adobe Acrobat Document:189.2KB)
給与所得者異動届.xlsを開く,又は保存する 給与所得者異動届.xls
(XLS ファイル:55.3KB)


●法人市民税
 市内に事務所、事業所または寮などがある法人に課税されるもので、個人市民税と同様に「均等割」と法人税の税額(国税)に応じて課税される「法人税割」とがあります。

■納税義務者
納税義務者均等割法人税割
市内に事務所・事業所がある法人
市内に事務所・事業所はないが、寮・宿泊所・クラブなどがある法人
公益法人および法人でない社団などで収益事業を行っているもの
公益法人および法人でない社団などで収益事業を行わないもの

■税率
1.均等割
 均等割=税率(年額)×市内に事務所・事業所などを有していた月/12

資本金等の額市内の事業所等の従業者数税率(年額)
50億円超50人超300万円
10億円超 50億円以下50人超175万円
10億円超50人以下 41万円
1億円超 10億円以下50人超 40万円
1億円超 10億円以下50人以下 16万円
1千万円超 1億円以下50人超 15万円
1千万円超 1億円以下50人以下 13万円
1千万円以下50人超 12万円
上記に掲げる以外の法人  5万円
※1 資本金等の額は、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額をいいます。ただし、無償増資、無償減資等による欠損てん補などを行った場合は、無償減資・資本準備金の取り崩し額(欠損てん補等)を控除するとともに、無償増資の額を加算した額となります。
  税率区分の判定に用いる額は原則、資本金等の額を用います。ただし、資本金等の額が、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額」の額に満たない場合、税率区分の判定に用いる額は、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額」の額となります。

※2 資本金等の額や従業者数の合計は、原則として事業年度の末日で判定します

2.法人税割
  
平成26年9月30日以前に
開始した事業年度の税率
平成26年10月1日以降に
開始する事業年度の税率
12.3%(一律)9.7%(一律)
※事務所・事業所等が複数の市町村にある場合は、法人税額を従業者数であん分して計算します


■申告と納税
 法人市民税は、それぞれの法人等が定める事業年度が終了したら、一定期間内に納付すべき税額を計算して申告し、その税額を納付していただくことになります。
申告区分申告期限および納付税額
中間申告
(予定申告)
【申告期限】
 事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内

【納付税額】
 次の(1)または(2)の額
(1)均等割額(年額)の2分の1と前事業年度の法人税額の2分の1の合計額(予定申告)
(2)均等割額(年額)の2分の1とその事業年度開始の日以後6か月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額の合計額(仮決算による中間申告)
確定申告【申告期限】
 事業年度終了の日の翌日から原則として2か月以内

【納付税額】
 均等割額と法人税割額の合計額
 ただし、中間申告(予定申告)により納めた税額がある場合には、その税額を差し引いた税額

■更正の請求
 すでに提出した申告書に記載した税額が過大であるような場合、更正の請求ができる場合があります。更正の請求の事由としては次のようなものがあります。
区   分提 出 期 限
・提出した申告書の記載内容が地方税法等の法令に従っていなかったこと
・計算誤りがあったことにより税額が過大であるとき
・欠損金が過少であるとき
・中間納付額に係る還付金が過少であるとき。
当該申告書に係る法定納期限(平成23年12月2日以後に到来する場合に限ります)から5年以内
・法人税の更正を受けたことに伴い、法人税割額の課税標準となる法人税額または法人税割額が過大となるとき上記の期間を経過した後であっても、国の税務官署が更正の通知をした日から2か月以内に限って更正の請求をすることができます。
(この場合、法人税の更正通知書の写しを必ず添付してください。)

■減免
 次に該当する法人等で収益事業を行わない場合は、申請により法人市民税の減免を受けることができます。
 (1)公益社団法人および公益財団法人
 (2)地方自治法260条の2第1項に規定する認可地縁団体
 (3)特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人
【提出書類】
 ・法人市民税申告書
 ・法人市民税減免申請書
 ・事業報告書、決算報告書の写し
【提出期限】
 ・申告納付期限の前日まで
 ※期限まで提出されない場合は、減免適用になりませんのでご注意ください。

■申請・届出
 法人等の設立や開設、名称・所在地の異動(変更)があった場合は、届出が必要となります。


添付ファイル
01 法人市民税確定申告書(第20号).pdfを開く,又は保存する 01 法人市民税確定申告書(第20号).pdf
(Adobe Acrobat Document:239.9KB)
01 法人市民税確定申告書(第20号).xlsxを開く,又は保存する 01 法人市民税確定申告書(第20号).xlsx
(XLSX ファイル:54.5KB)
02 法人市民税予定申告書(第20号の3).pdfを開く,又は保存する 02 法人市民税予定申告書(第20号の3).pdf
(Adobe Acrobat Document:196.9KB)
02 法人市民税予定申告書(第20号の3).xlsxを開く,又は保存する 02 法人市民税予定申告書(第20号の3).xlsx
(XLSX ファイル:51.2KB)
03 更正請求書.docを開く,又は保存する 03 更正請求書.doc
(DOC ファイル:55.3KB)
03 更正請求書.pdfを開く,又は保存する 03 更正請求書.pdf
(Adobe Acrobat Document:58.8KB)
04 法人市民税納付書.pdfを開く,又は保存する 04 法人市民税納付書.pdf
(Adobe Acrobat Document:124.6KB)
04 法人市民税納付書.xlsxを開く,又は保存する 04 法人市民税納付書.xlsx
(XLSX ファイル:40.8KB)
05 設立・異動届出書.docを開く,又は保存する 05 設立・異動届出書.doc
(DOC ファイル:62KB)
05 設立・異動届出書.pdfを開く,又は保存する 05 設立・異動届出書.pdf
(Adobe Acrobat Document:92.1KB)


このページに関するお問い合わせ

発行部署:市民生活部/税務課

〒859-1107 雲仙市吾妻町牛口名714番地

電話番号:0957-38-3111 / FAX:0957-38-2755

お問い合わせフォーム

  • Get Adobe ReaderPDFファイルをご覧になるには、Acrobat Readerが必要となります。お持ちでない方は、左のアイコンをクリックしてAdobe社のサイトからダウンロードしてください。(無償)