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雲仙市中小企業振興基本条例素案に係るパブリックコメントの実施結果および回答
1.意見募集の案件
 雲仙市中小企業振興基本条例の制定について

2.実施の目的
  「雲仙市中小企業振興基本条例」の制定にあたり、市民皆様のご意見を踏まえ
  たものとするため、パブリックコメントの手続きによって、素案を公表し、意見の
  募集を実施しました。

3.実施時期
   平成28年12月27日〜平成29年1月20日

4.実施方法
  ◇資料閲覧方法
   ・市ホームページによる閲覧
   ・印刷物での閲覧《市役所商工労政課、各総合支所及び雲仙出張所》
  ◇提出方法
    氏名、住所等を明記の上、郵送、ファクシミリ、電子メール、又は持参の
   いずれかで提出。

5.意見提出状況
   ・意見の件数 9件(1団体)
   ・意見の概要 パブリックコメント意見対応一覧参照
  
 コメント回答条例素案
修正
1条例全体が他市のものと比べて抽象的である。簡潔にまとめるという考えもあるが、条文を読めばある程度イメージが描けるような分かりやすいものにすべきである。この条例は、中小企業者の振興に関する理念条例であるため、具体的な政策を掲げておりません。本コメントによる条例素案の修正はありません
2せっかくの条例であるから、本条例を制定する意義や雲仙市の産業の特徴などを前文としてまとめて提示するべきではないか。長崎県、大村市、松浦市などの県内の条例でも、霧島市、宜野湾市、南砺市など他県の条例でも簡潔ではあるがよくまとめてある。制定する目的、意義等については条文の中で規定することにより、前文は採用しておりません。本コメントによる条例素案の修正はありません
3小規模企業振興法に基づく条例であるから、名称にも小規模企業という文言を入れて条例の性格を明確にしたほうがよいのではないか。
 (例:長崎県中小企業・小規模企業の振興に関する条例、霧島市中小零細企業振興条例、宜野湾市中小企業・小規模企業・小企業振興基本条例、南砺市中小企業・小規模事業者振興基本条例)
本条例は、小規模企業振興基本法により制定を義務付けられた条例ではありませんが、同法の制定により、雲仙市においても中小企業の振興のために、この度条例を制定するものです。本コメントによる条例素案の修正はありません
4小規模事業振興基本法を具体化するものとしての条例であるから、条例全体に小規模事業者への配慮を文言として盛り込むべきではないか。
 県条例3条、13条、14条などが参考になると思う。
長崎県条例第3条第3項ー「特に小規模企業の振興には、」霧島市条例第10条ー「特に小規模事業者に配慮し」と強調してある。
雲仙市における約2,100の事業所に占める20人以下の事業所の割合は、約93%であります。雲仙市において「中小企業の振興」は、小規模事業者の振興とほぼ同意義であるため、総じて中小企業者と定義しています。

本コメントによる条例素案の修正はありません
5「中小企業者」の定義は、「中小企業基本法」第2条第1項に定めるとおりとされているが、これでは余りにも大雑杷なくくり方で、小零細企業が多数を占める市内事業者の実態とかけ離れている。もう少し細かに分類して定義するべきではないか。小規模企業振興基本法第2条(定義)では、小規模事業者、小企業者という文言を使っており、この文言を使用したほうがよいと思う。
 他市の例では、霧島市で農業者、南砺市で事業者、個人が入っている。
雲仙市における約2,100の事業所に占める20人以下の事業所の割合は、約93%であります。雲仙市において「中小企業の振興」は、小規模事業者の振興とほぼ同意義であるため、総じて中小企業者と定義しています。本コメントによる条例素案の修正はありません
6 第2条(2)の頭に商工会という具体的な団体名称が出ているが、他市の例ではあまり見かけない。関係する団体はいろいろあるのだから、初めから1団体を特別扱いすることは問題である。他でも次のような文言を使っている。こちらのほうが広く門戸を開けているという姿勢が見えていいのではないか。
 中小企業関係団体(長崎県)、経済団体(松浦市)
商工会は、商工会法に基づき雲仙市全域において全ての事業者に対する経営指導などを行なう公的な団体であることから、特別扱いをしたものではありません。
 そのほかの団体については、第2条に中小企業団体として定義しています。
本コメントによる条例素案の修正はありません
7基本理念の次に、ある程度具体的な内容の基本的施策を入れてはどうか。あるいは市の責務の項目でもよいと思う。基本理念に基づき、第10条において「市の基本方針」として5項目を規定しています。本コメントによる条例素案の修正はありません
8定義の中に金融機関や市民も入れ、役割も記述するべきではないか。(長崎県条例参照)金融機関については大企業に分類され、大企業として役割を規定しています。市民の定義については第2条で定義し、市民の役割については第9条(市民の理解と協力)に規定しています。本コメントによる条例素案の修正はありません
9年度終了後には、当然実績がまとめられると思うが、その公表を行うという条文も入れるべきではないか。市は、議会等に対し毎年決算について公表しています。この条例制定後は、設置予定の中小企業振興会議において中小企業振興施策に関する事項を審議していただく見込みです。本コメントによる条例素案の修正はありません
添付ファイル
雲仙市中小企業振興基本条例素案(解説).pdfを開く,又は保存する 雲仙市中小企業振興基本条例素案(解説).pdf
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雲仙市中小企業振興基本条例(素案).pdfを開く,又は保存する 雲仙市中小企業振興基本条例(素案).pdf
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発行部署:観光商工部/商工労政課

〒859-1107 雲仙市吾妻町牛口名714番地

電話番号:0957-38-3111 / FAX:0957-38-3205

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