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特定地域づくり事業協同組合制度についてのお知らせ   2020年7月3日
特定地域づくり事業協同組合制度

 人口急減地域における地域の担い手確保の取り組みを推進することを目的に、「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」が令和元年12月4日に公布、令和2年6月4日に施行されました。
 制度についてリーフレット等の資料を掲載しておりますので、興味を持たれた方は、電話等により総務部政策企画課へご連絡ください。

 なお、制度活用のご連絡につきましては、随時受け付けておりますが、令和2年度中に本制度の活用、協同組合の設立をしたい方につきましては、令和2年7月15日(水)までにご連絡ください。
 
 
添付ファイル
リーフレット.pdfを開く,又は保存する リーフレット.pdf
(PDFファイル:1285KB)
人口急減地域における特定地域づくり事業の推進について.pdfを開く,又は保存する 人口急減地域における特定地域づくり事業の推進について.pdf
(PDFファイル:3266.5KB)
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律ガイドライン.pdfを開く,又は保存する 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律ガイドライン.pdf
(PDFファイル:3489.8KB)


このページに関するお問い合わせ

発行部署:総務部/政策企画課

〒859-1107 雲仙市吾妻町牛口名714番地

電話番号:0957-38-3111 / FAX:0957-38-3514

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