| 区分 | 提出書類 |
| すべてに共通 | （年度毎に提出）
・納税通知書
・申請者の本人確認書類 |
| (1) | 世帯の主たる生計維持者が死亡、重篤な傷病を負った世帯 | 死亡の場合 | ・死亡診断書、死体検案書、または死亡診断書に準ずる医師の証明書 |
| 重篤な傷病の場合 | ・医師の診断書 |
| (2) | 世帯の主たる生計維持者の事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入）が減少した世帯 | 事業収入等が10分の3以上減少した場合 | ・令和3年分確定申告書または令和4年度住民税申告書の控え（税務署等の収受印が押印されたもの）
・令和4年分確定申告書または令和5年度住民税申告書の控え（税務署等の収受印が押印されたもの）または令和4年1月から12月までの収入がわかる書類（事業収支の帳簿等）
○保険金や損害賠償金等で補填される場合
・受取保険金等の金額がわかる書類
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| 事業を廃止し、または失業した場合 | ・廃業届の写し等 |
| 倒産・解雇など会社都合により離職した場合 | ・雇用保険受給資格証等
※会社都合の離職により課税の特例を受ける「非自発的失業者」に該当する場合は、基本的に今回の減免措置の対象とはなりません。
ただし、「非自発的失業者」の給与収入の減少に加えてその他の事由による事業収入等の減少が見込まれる場合は、減免の対象となることがあります。 |