令和7年度小学校入学予定者または中学校入学予定者の就学費用に、経済的理由でお困りの保護者の皆様に、新入学用品費（ランドセル・カバン・通学用服・上履き・通学用靴・雨靴・雨傘・帽子等）の購入にかかる費用の一部の援助を行います。

就学援助を希望する人は、添付ファイル「新入学用品費の入学前支給についてのお知らせ」を確認のうえ、申請してください。

今回からオンラインでの申請が可能となりました。

オンラインで申請された人は紙での申請も窓口への提出も不要です。

※この申請は、令和7年度就学援助事業の申請も兼ねておりますので、すでに小中学校在籍のお子様がいらっしゃる場合は、そのお子様の名前もご記入ください。

援助を受けることができる人

①　令和7年度小学校入学予定者の保護者

②　令和7年度中学校入学予定者の保護者・・・現在、就学援助事業の認定を受けている児童の保護者（※）

　※現在（令和6年度）就学援助事業の認定を受けていない児童の保護者で援助を希望する場合は、今年度実施している就学援助事業の認定を受ける必要があります。

　　（オンラインでの申請はできません。）

援助費の内容

①　令和7年度小学校入学予定者・・・57,060円

②　令和7年度中学校入学予定者・・・63,000円

窓口に持参していただく書類（オンライン申請の場合は持参の必要はありません）

(1)　申請書

(2)　振込口座のわかる書類の写し（新規申請の人、継続の人で口座を変更される場合のみ）

(3)　本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）の提示

(4)　認定要件に必要な提出書類の写し（確認用に原本もご持参ください。）

※オンライン申請の人はこちらから　⇒　https://logoform.jp/f/pPLCw（外部リンク）

提出期限

12月27日（金曜日）

援助を受けられる要件

(1) 児童扶養手当の受給

(2) 国民年金の掛金の減免(全額免除のみ)

(3) 市民税の非課税　(障がい者、未成年者、寡婦または寡夫)　※世帯全員が非課税の場合

(4) 市民税の減免

(5) 個人事業税の減免

(6) 固定資産税の減免

(7) 国民健康保険税の減免または徴収の猶予

(8) 生活福祉資金の貸付を受けている

(9) 生活保護の廃止または停止

(10) 保護者が失業対策事業適格者手帳を有する日雇労働または職業安定所登録日雇労働をしている

上記(1)～(10)の要件に該当せず、次のいずれかに該当する場合

(11) 世帯全員の収入額が認定基準額以下で、子どもを就学させるのが困難な場合

(12) 火災など特別な事情により、子どもを就学させるのが困難な場合

手数料

なし（提出書類を窓口でコピーされる場合は別途手数料がかかります。）

受付窓口

教育委員会

・学校教育課
・生涯学習課　各駐在

受付時間

月～金曜日：午前8時30分～午後5時15分

※祝日・年末年始を除く
※生涯学習課　各駐在は、午前8時30分～午後5時

添付ファイル