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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)について

最終更新日:


長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により子育て世代の雇用動向が悪化しており、失業または収入減少の中で食費等の物価高騰等の影響を受け、家計が悪化している低所得の子育て世帯を対象に、生活を支援するため、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)」が支給されます。


※注意1※既に『低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)』を受給している人や他の自治体等で当該給付金を受給している人については、この給付金の対象ではありません。
※注意2※本給付金は同一の児童について重複して受給できません。

支給対象者

以下の(1)(2)のいずれかに該当する人
(1) 令和4年4月から令和5年3月までのいずれかの月分の児童手当または特別児童扶養手当が支給される人で、令和4年度住民税(均等割)が非課税の人
(2) (1)のほか、対象児童の養育者であって、以下のアまたはイに該当する人
  ア 令和4年度住民税(均等割)が非課税の人
  イ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入がアと同様の水準にあると認められる人(家計急変者)
 ※申告がお済みでない人、収入がなかったため申告をしていない人等は速やかに住民税の申告をしてください。
  住民税の申告をされない場合、住民税未申告の扱いとなり、非課税かどうかの審査ができず、本給付金を支給できません。
 ※(2)の対象児童の養育者は、主たる生計維持者(父母などのうち収入が高い人)です。

対象児童

平成16年4月2日から令和5年2月28日までに生まれた児童                                                       (特別児童扶養手当の支給対象である障害児の場合は、平成14年4月2日以降)

支給額

対象児童の人数×50,000円

支給対象者の手続き

●支給対象者(1)に該当する人は申請手続きは不要です。(支給対象者には別途通知)
 ※児童手当を受給している人は、児童数の算定の対象となっている平成16年4月2日から平成19年4月1日生まれの児童分も申請不要です。
 ※児童手当を受給している公務員は申請が必要です。
 ※特別児童扶養手当を受給していて、児童手当を受給していない人は、特別児童扶養手当の対象児童以外の児童がいる場合、特別児童扶養手当の対象児童以外の児童の申請が必要です。

●支給対象者(2)に該当する人は申請手続きが必要です。
 ▶申請期間は、令和4年7月20日(水曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで
  ※令和5年2月下旬に出生した児童等について、令和5年3月分児童手当または特別児童扶養手当の受給資格の認定または額の改定の認定を請求した場合は、令和5年3月15日(水曜日)まで
 ▶給付金の支給要件に該当する人に対して、申請内容を確認して指定口座に振り込みます。

※手続き書類については、世帯の状況により提出書類が異なります。下記、添付ファイルの「00 フローチャート」を参考に、「01必要書類確認リスト」に記載している提出書類をご確認いただくか、お問い合わせください。なお、書類の提出については、郵送での提出も可能ですが、不備があった場合には返送となり、時間を要します。

添付ファイル









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お問い合わせ

雲仙市役所 健康福祉部/子ども支援課

〒854-0492
雲仙市千々石町戊582番地
電話:0957-36-2500
FAX:0957-36-8900

雲仙市教育委員会

〒854-0492
雲仙市千々石町戊582番地
電話:0957-37-3113
FAX:0957-37-3112

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