平成19年9月定例議会 市長報告

【庁舎建設市民懇話会について】
 庁舎建設市民懇話会につきましては、市の財政状況等さまざまな見地から、雲仙市にふさわしい庁舎整備のあり方について、広く市民の皆様のご意見をお伺いするため、去る7月12日、10名の方々に委員を委嘱し、設置いたしました。また、同日、第1回目の会議を地域審議会との合同会議として開催し、庁舎建設に係るこれまでの経緯や現庁舎の問題点、市の財政状況等についてご説明したところであります。

 この庁舎整備のあり方については、各地域審議会でも本年度の議題として取り上げられ、懇話会と並行して協議されることで、より広い市民の皆様のご意見として取りまとめられるものと期待しております。

【防災行政無線整備統合事業について】
 雲仙市の防災行政無線は、現在、旧7町で整備されておりました施設を有線で接続し運用しておりますが、システム的にも古く、施設の老朽化も進んでいるところであります。

 このため、今年度から設備の整備統合を図ることとしておりましたが、8月23日に入札を執行し、仮契約を締結いたしましたので、本議会に工事請負契約についての議案を提出させていただいております。

 事業は、小浜地区の整備から順次進めてまいりたいと考えておりますが、従来の屋外拡声子局に加えて、市民の皆様に、確実に情報を伝達するため、未整備の全世帯に戸別受信機を設置することとしております。

 この防災行政無線の整備により、防災情報等の円滑な伝達が可能となり安全で安心な生活の実現が図れるよう引き続き努めてまいります。

【諫早湾干拓堤防道路南部取付について】
 諫早湾干拓堤防道路南部取付につきましては、前定例会で、お知らせいたしておりましたとおり、現在は、詳細設計が進み、地権者への説明会も終了しております。間もなく、詳細設計が完了し、個別に用地交渉が行われると伺っております。

 また、7月13日には、雲仙市の発案により、諫早市、島原市、南島原市で構成する「諫早湾干拓堤防道路推進協議会」として、早期完成及び取付道路完成までの間の工事用道路の暫定解放について長崎県に要望し、知事より、「要望に添うよう全力で取り組む」との回答をいただいているところであります。

【島原鉄道南線の廃止問題について】
 島原鉄道南線の廃止問題につきましては、去る7月26日、第2回目となる島原鉄道自治体連絡協議会路線廃止問題対策会議が開催され、本市を含めた沿線4自治体及び長崎県が、将来にわたり南線を存続するための赤字補填等の支援を行うことは困難であるとの確認がなされました。

 現在、通学や通院等に支障が出ないよう、代替交通手段の確保につきまして、検討が進められているところであります。

【「農家経営安定対策特別融資資金」利子補給制度について】
 本議会に承認をお願いいたしております、専決処分した補正予算により創設いたしました「農家経営安定対策特別融資資金」利子補給制度につきましては、平成18年度及び平成19年度の2ヵ年度にわたる農畜産物価格の暴落等に対応し、農家の経営安定化を図るため、平成20年3月31日までに、本資金を農業者に融資した金融機関(島原雲仙農協・十八銀行・親和銀行)に対し、2%の利子補給を行うことにより、農家の皆様に1%以内の低金利で借入ができるものとしました。

 8月31日現在、111件の申請がなされており、貸付実行が暫時(ざんじ)行われているところであります。

 また、さらなる利用を促進するため、市報等へも掲載し制度の周知を図っているところであります。

【農地・水・環境保全向上対策について】
 農地・水・環境の良好な保全とその質の向上を図る新たな対策として平成19年度から開始された農地・水・環境保全向上対策につきまして、雲仙市においては、去る6月22日、土地改良区や集落を構成単位とする13の活動組織と協定を締結いたしました。

 活動予定の農用地面積は、田623ヘクタール・畑370ヘクタールで、13の活動組織への共同活動支援交付金は、国、県、市合わせて、1年間で37,782千円となる見込みであります。

 なお、さらなる活動組織の増加を図るため、土地改良区以外の地区で事業内容の説明会を実施しているところであります。

【地域雇用創造推進事業(新パッケージ事業)について】
 平成18年度から、地元経済団体とともに進めてまいりました地域提案型雇用創造促進事業(パッケージ事業)の後継事業であります地域雇用創造推進事業(新パッケージ事業)については、本年5月、雲仙市を含め8団体を構成員とする「雲仙市産業人材育成協議会」を設立し、厚生労働省に申請を行っておりましたが、7月に内定通知をいただいたところであります。

 正式採択後は、平成21年度までの3ヵ年の予定で、本市における雇用創出の可能性の高い分野であります企業誘致、観光振興及び農業振興の3分野におきまして、同協議会が事業主体となり、求職者や転職希望者を対象に、コンピュータを使ったデザイン技術者を養成するCAD講座や観光ガイド養成講座、農業などの体験型インストラクター養成講座など、産業人材育成のための各種講座を開催する予定であります。

 また、各種講座の終了後は、最終目的である受講者の就職に結びつけるため、受講者と求人を希望する企業を一堂に集めた「合同企業面談会」を開催することといたしております。

【漁業協同組合合併について】
 国見町土黒漁業協同組合、国見町神代漁業協同組合の両漁協においては、漁業を取り巻く環境の悪化、漁家(ぎょか)経営・漁協経営の不振等非常に厳しい情勢にあり、組合員の漁業経営の安定を図るとともに、漁協経営基盤を強化するため、合併について検討を重ねられ、去る、7月10日、「雲仙市国見町地区漁業協同組合合併推進協議会」を設立されたところであります。

「漁業協同組合合併促進法」が本年度末をもって終了することを見据え、今後、協議会としては、平成20年4月1日の合併に向けて、基本事項の確認、合併後の事業経営計画の策定等本格的な検討・協議が進められますので、市としましても、できる限りの支援をしてまいります。

【雲仙市・熊本県長洲町地域交流促進協議会の休止について】
 雲仙市・長洲町地域交流促進協議会は、平成17年10月11日、雲仙市誕生とともに発足し、それまで旧国見町・長洲町間で培ってきました交流事業を引き継ぎ、各種イベントを通じて、両市町の住民の皆様の相互訪問など、活発な交流を促進してまいりました。

 しかしながら、この度、長洲町から、諸般の事情により本協議会を当分の間、休止したい旨の申し出がありましたので、本市といたしましても、長洲町のご意向を尊重することとし、7月末日をもって、本協議会を休止したところであります。

【市民提案事業について】
 市税への関心を高めるとともに、市民の皆様の市政への参画や市民協働の促進を図るため、市民税の1%相当額を予算額として、県内の他市町に先駆けて、本年度創設いたしました市民提案事業につきましては、市の広報紙等を通じて募集し、また各地区で説明会を開催してまいりましたところ、市内各団体より8件の事業の提案がありました。

 それを受け、市民の皆様により構成されます審査委員会で審査していただいた結果、「雲仙市のEM環境浄化と活性化事業」と「雲仙がまだせ!コンサート2007」の2件を提案事業に採択したところであります。

【雲仙塾について】
 雲仙市の将来を担うリーダーの育成を目指す「雲仙塾」を7月6日と8月7日に開催いたしました。

 初会合では、参加された皆さんに塾生としての抱負を語っていただくとともに、私も交じって、まちづくりやイベント、環境問題などについて、幅広く意見交換を行ったところであります。

 今後、ワークショップや勉強会等を通じて、研修や実践活動を行っていただき、将来的には、市政に対し、積極的に提言していただくことを期待しております。

 塾生については、現在10名でございますが、随時参加を受け付けることとしておりますので、引き続き広報に努め、意欲のある若い人に参加していただくよう努めてまいります。

【旧鍋島家住宅の国の重要文化財指定について】
 平成19年6月18日、国見町神代小路地区の「旧鍋島家住宅」が国の重要文化財に指定されました。

 旧鍋島家住宅は、神代小路地区の重要伝統的建造物群選定への動きの中で、平成16年10月1日、鍋島家より寄贈を受けたものであり、神代小路地区における象徴的な施設であります。

 本年2月の緋寒桜の時期には6千名を超える方が見学にお見えになるなど、多くの方々に親しまれています。

 重要文化財の指定を受けたことは真に光栄なことであり、今議会に提案しております指定を祝しての記念事業がお認め頂ければ、同事業を開催し、市民の皆様と一緒に喜びを分かち合いたいと存じます。

 今後も神代小路地区の伝統と文化を引き継ぎながら、旧鍋島家住宅の保存に万全を期し、貴重な文化財として、維持・活用に努めてまいりたいと存じます。

【普通交付税等の額の決定について】
 7月31日に、平成19年度の普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が決定され、総務省から発表されました。それによりますと、その合計額は、全国総額が前年度比5.3%減、県内市町合計額が3.1%減となる中、本市の合計額は、112億8,871万8千円となり、前年度と比較して8,809万円(0.8%)の減に留まりました。ただ、これは、公債費に対する交付税措置額が増加したこと等によるものであり、公債費を除く経費に係る分は3億1,473万8千円(3.2%)減少しております。

この事は、少なくとも、何もしなければ前年度に比べ約3億円の事業が出来なくなった事を意味するものであり、一層の行財政運営の効率化、税収の確保、事業の見直しによる、「事業の選択と集中」に努め、市民の皆様の生活の安定向上を図ってまいります。




 以上、議会定例会にあたり当面する諸課題について申しあげましたが、市政全般にわたり、市民の皆様と対話を進め協調、協働して、更なる雲仙市発展に全力で取り組んでまいる所存であります。

今後とも議員各位をはじめ市民の皆様方のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。