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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

最終更新日:

1.企業版ふるさと納税とは

 企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

 令和2年度に制度が大幅に見直され、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

  • 寄付による税軽減効果
  • 税軽減の例

制度活用にあたっての留意事項

○1回あたり10万円以上の寄附が対象

○寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止

 例)寄附の見返りとして補助金を受け取る、有利な利率で貸付をしてもらう など

○本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象外

 ※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。

 例)A県B市に本社が所在する場合は、A県とB市への寄附は本制度の対象外

○次の都道府県、市区町村については本制度の対象外

 ⅰ)地方交付税の不交付団体である都道府県

 ⅱ)地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における

   地方活力向上地域以外の地域に存する市区町村(首都圏整備法で定める既成市街地・近郊整備地帯など)

2.寄附を募集する事業

 雲仙市まち・ひと・しごと創生推進計画に掲げる下記の事業のほか、雲仙市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業についても寄附事業の対象となります。

暮らしと安心

 安心して子どもを産み育てるまちづくりと健康で安全な暮らしづくり事業

 婚活支援と、切れ目ない出産・子育て支援を行うとともに、人口減少に歯止めをかけるため移住・定住対策に取り組みます。また、年齢を問わず自ら主体的に健康づくりに取り組む環境を整備するとともに、高齢者福祉、障害者福祉を充実させ、誰もが活躍できるまちづくりを目指します。さらに、誰もが安心して安全に暮らせるまちづくりを行います。

 【具体的な事業】

 ・お試し住宅運営事業

 ・病児・病後児保育事業 等

産業と交流

 雇用を生み出す産業づくりと人を呼び込む観光地域づくり事業

 本市の基幹産業である農林水産業の生産基盤の強化や後継者対策等を強化し、国内外の競争に負けない力強い産業として育成します。また、商工業をはじめとする地場産業の振興と企業誘致を両輪とした雇用促進に努めるとともに、新産業育成による雇用創出を勧めます。

 さらに、本市の財産である「自然」・「温泉」・「食」など地域固有の資源を活用した観光地域づくりを進め、国内外からの交流人口の拡大を図ります。

 【具体的な事業】

 ・産業サポート事業

 ・国内誘致事業 等

社会基盤と環境

 社会基盤の整備と自然環境と調和したまちづくり事業

 道路ネットワークや公共交通、上下水道、情報基盤など、暮らしや経済活動の基盤となる社会基盤の計画的な整備と維持管理、長寿命化により、快適な生活環境を創出します。また、本市の財産である自然環境の保全を図るとともに、地域資源を生かした再生可能エネルギーによる、資源循環型社会を育成し、暮らしや産業などの幅広い分野への活用を進めます。

 【具体的な事業】

 ・道路整備維持管理事業

 ・ICT基盤整備事業 等

人材と郷土

 将来を担う人財づくりと歴史と文化が輝く郷土づくり事業

 次世代を担う子どもたちの「生きる力」を育成するために、確かな学力・豊かな心を育む学校教育を推進します。また、市民の主体的な生きがいづくりや健康づくりに繋がる生涯学習・生涯スポーツの環境づくりを進めます。さらに、郷土の誇りである文化・芸術の振興と歴史の継承を図るとともに、地域活動へつなげるなど、特色のある地域づくりを行います。

 【具体的な事業】

 ・スポーツ大会事業

 ・文化連盟補助金 等

協働と戦略

 市民一人ひとりが主役の共同のまちづくりと効率的で戦略性をもった行財政運営事業

 「市民協働」をまちづくりの基本に、地域コミュニティの強化に努めるとともに、政策決定段階や実行段階の様々な場面に対し、市民の多様な参画の場を確保します。また、大学連携や民間活力の活用など、官民が一体となった協働のまちづくりを進めます。

 行財政運営については、本計画を基にした集中と選択によるメリハリのある施策展開を基本に、PDCAマネージメントサイクルによる進行管理を行うなど、限られた経営資源を最大限に活用する効率的で戦略性のある行財政運営を行います。

 【具体的な事業】

 ・地域づくり事業

 ・公共施設等総合管理推進事業 等

3.寄附の方法

 企業版ふるさと納税制度を通じてご寄附をいただく場合は、以下の書式をダウンロードのうえ、お申し込みください。

4.企業版ふるさと納税制度に関するお問い合わせ・ご寄附のお申し出先

 企業版ふるさと納税に関するお問合せ・ご寄附のお申し出は下記へお願いいたします。

  観光商工部 観光物産課 企業版ふるさと納税担当

  電話:0957-38-3111(代表)

  FAX:0957-38-3205

  メール:furusato-k@city.unzen.lg.jp


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