全国の市区町村の住民基本台帳システムと、都道府県および国が指定した情報処理機関のコンピュータを専用回線で結び、住民票の記載事項のうち本人確認情報〔1.氏名、2.生年月日、3.性別、4.住所、5.住民票コード、6.付随情報(1から5の変更年月日、変更事由）〕を提供し、法律で定められた行政機関等の事務で本人確認をする時に利用するシステムです。高度情報通信社会に対応した住民サービスの向上と行政事務の効率化を図ることを目的に、平成11年8月の住民基本台帳法改正で導入が決まりました。
住基コードを届出すると、国の行政機関や都道府県が、住基ネットから提供を受けた本人確認情報を利用することにより、パスポート申請などの際の住民票の写しの添付や、年金受給者の現況届の提出が不要になっています。
【関連情報】
総務省ホームぺージ（住基ネット）