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平成26年第1回雲仙市議会定例会 施政方針
 本日、平成26年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、ご健勝にてご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 開会にあたり、平成26年度における市政運営についての所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 昨年1月に市長に就任し、市民皆様の負託に応えられるよう、市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、経営感覚を持って、市民の視点・立ち位置で一つ一つの課題に正面から取り組んだ1年間でございました。
 雲仙市は、合併によるスケールメリットを活かした効率的かつ効果的な行財政運営を目指し、“職員の定員と給与等の適正化”をはじめ “機構・組織の見直し”、“事務事業の見直し”等、行政のスリム化に積極的に取り組みながら、行政改革大綱及び中期財政計画に基づき、健全な行財政運営に向けた改革を推進しているところでございます。
 しかしながら、少子高齢化に伴う医療、介護等の社会保障費の増大など、本市を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、引き続き安心・安全な市民生活を実現し、また、必要なサービスを安定的に提供していくためには、解決すべき多くの課題が山積しております。

 本年は、雲仙市が発足してから9年目にあたりますが、真に一つの市としての形態を成すまでには、相当の期間を有することを痛感しております。
 翌、平成27年は、雲仙市発足10周年の節目の年を迎えることになることから、平成26年度は、合併して今日までの成果を活かしながら、引き続き雲仙市が置かれている現状を踏まえ、「市民の視点」による施策を講じ、市が行う事業の一つ一つが市民の皆様にとってより効果的な施策になるよう、丁寧かつ着実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 市政運営にあたって、市独自で取り組む課題、また、諫早湾干拓事業や道路・交通体系の整備など近隣自治体との連携のもと取り組まなければならない課題は多くございます。
 現在、市におきましては、多くの事務事業を取り扱っておりますが、効率的、効果的な事業展開を行うためには、人口減少問題への対応が急務であることから、その対応としての定住促進対策の重要性について申し上げさせていただきます。
 国の人口は、平成22年に約1億2,806万人が、30年後の平成52年には約1億728万人になると推計され、各地方自治体においても、人口減少への対応が求められているところでございます。
 雲仙市の人口につきましても、雲仙市発足時の平成17年国勢調査時では49,998人でありましたが、5年後の平成22年には47,245人と、2,753人の減少となり、現在においても人口減少に歯止めはかからず、現在の状況で推移すると平成52年には31,755人になると推計され、平成22年と比較し32.8%減少すると予測されております。
 人口減少は、経済成長、産業、社会保障、地域活動など、様々な分野への影響を及ぼすことが懸念されていることから、短期、中期、長期のスパンを視野に、早急な定住促進対策を講じる必要性があると感じているところでございます。
 そのため、平成26年度におきましては、特に若者世代をターゲットとした施策として、定住奨励金の新設、子ども医療費助成対象者の拡充などの施策に取り組みたいと考えております。

<平成26年度予算編成方針>
 平成26年度当初予算案につきまして申し上げます。
 一般会計の予算額でございますが、272億9,186万4千円で、前年度に比べ、2.7%の減となっており、平成26年度におきましても、財源不足を補てんするために、財政調整基金及び減債基金を取り崩して調製を行っております。
 また、特別会計及び企業会計を含めた全会計合計は、383億2,763万5千円で、前年度に比べ、3.0%の減となっております。
 国の財政状況は、歯止めのかからない社会保障費、依然として膨張する国債などの借入金残高、新たに消費税増税の影響の緩和策、更には、先の見えない東日本大震災への対応など、これまで以上に厳しさを増す中にあって、今後の地方自治体の財政運営も、年度を追うごとに危機感が高まっていくことが見込まれているところでございます。
 このような事情に加えて、低迷が続く現下の地域の経済情勢や、平成28年度から始まる合併算定替の段階的縮減などを念頭に置きながら、平成26年度当初予算案は、健全で持続可能な財政基盤の確立のため、引き続き「中期財政計画」や「行政改革大綱」の推進に取り組むとともに、市の将来像や方向性を示した雲仙市総合計画の実現を推進することを基本として予算編成を行ったところでございます。
 
 それでは、平成26年度の主な取り組みについて、「雲仙市総合計画」の6つの基本方針に沿って、ご説明いたします。

1.みんなでつくるまちづくり
○『参加と協働』の分野について
 市民参加による協働のまちづくりを推進するため、地域コミュニティにつきましては、市内自治会が自主的かつ活発的に活動ができるよう、自治会活動活性化交付金を引き続き交付するとともに、地域づくり団体の立ち上げや市民が提案する事業等が円滑に実施できるよう、地域づくり補助金のメニューの見直しを行い、支援の充実を図ってまいります。

 広聴活動につきましては、市民の行政参加の促進や、意見を市政へ反映させることを目的に、全職員による広聴活動や市政モニター調査を実施いたします。

○『行政運営』の分野について
 組織体制につきましては、住民ニーズに的確に対応するとともに、効率的な体制を目指して、これまで組織体制の見直しを行い、また、現在においても、将来にわたって持続可能な行政運営を実現できるよう検討を重ねているところでございます。
 観光・物産の振興など、特定課題を重視した体制で施策を推進するために設置した観光物産まちづくり推進本部につきましては、農林・商工関連業務と一層の連携強化が早急に必要であることから、「観光物産部門」を農林水産商工部と統合し、農林水産・商工・観光物産行政の一体的な推進に努めてまいります。
 また、「まちづくり部門」につきましては、建設整備部へ移管し、業務を継続したいと考えております。

 地域社会の環境変化に的確に対応し、行政サービスの向上を図るため、市職員の人材育成が急務となっており、人材育成基本方針をもとに、職場研修、階層別研修に加え、専門性の向上を目指すため、専門研修等を行い、人材育成施策の推進に努めてまいります。

 入札制度につきましては、平成25年度から市内本社発注を基本とし、市内本社の受注量の増加を図っておりますが、平成26年度からは電子入札を導入し、事業者の負担・市の事務量の軽減を図ってまいります。
 また、工事成績評定制度につきましては、工事品質の向上につながるよう、工事成績評点をランクの格付認定に用いている主観的審査事項へ反映してまいります。

 収納推進につきましては、新たにファイナンシャルプランナーを導入し、滞納者に対する市税滞納原因等の分析、並びに過払い等の債務整理など生活改善の提案を行い、中長期的な観点で市税の安定的・継続的な納税に繋げてまいります。

 行政運営につきましては、特に平成26年10月に新システムが稼働することとなり、併せて事務事業を整理、調整し、市民サービスの向上を研究してまいります。

 庁舎整備につきましては、「コンパクトで市民に親しまれる庁舎づくり」という基本理念のもとに策定する庁舎整備計画に基づき、整備を行ってまいります。
 本庁舎につきましては、平成27年度にかけて総3階建ての増築庁舎を新築するとともに、吾妻・千々石庁舎の必要な内部改修を行います。
 また、総合支所の整備につきましては、本庁舎の整備後、平成28年度から平成31年度にかけて、緊急性を考慮し順次整備を行うこととしておりますが、瑞穂総合支所及び小浜総合支所につきましては、平成26年度において、耐震診断を実施いたします。


2.快適で住みよい暮らしづくり
○『住環境』の分野について
 過疎化、少子高齢化に伴う人口減少は、地域経済、産業、社会保障など様々な影響が懸念され、生産年齢人口の減少に歯止めをかける必要があることから、定住促進対策として、新築住宅の取得者に対し奨励金を交付いたします。
 また、都市住民からの視点による雲仙市の魅力の発掘、情報発信を行い、定住、移住対策を図るため、地域おこし協力隊を活用してまいります。

 住宅の耐震化につきましては、木造住宅の耐震化向上に取り組み、併せて市営住宅については、居住環境の向上及び住宅の長寿命化を図り、市営住宅ストックの有効活用を推進するため改修工事を行います。
 また、耐震診断義務付け対象建築物の耐震化を推進してまいります。

 水道につきましては、安全・安心な水道水の安定的な供給に努めるため、水道ビジョン及び水道事業基本計画に沿った事業を推進し、平成26年度には愛野地区、平成28年度には千々石地区の統合簡易水道整備事業の完了に向け取り組みます。

 下水道につきましては、生活環境の保全と公衆衛生の向上及び豊かな自然環境を守るため、下水道事業、集落排水事業、浄化槽事業などに取り組み、瑞穂地区・吾妻地区の下水道の管渠整備を進め、また、雲仙地区下水道施設の長寿命化計画を策定いたします。

 公園・緑地につきましては、緑地保全や緑化の推進に関する基本計画となる『緑の基本計画』の策定を行うとともに、安全で快適な公園・緑地を目指した緑地及び設備等の維持管理・修繕に取り組みます。

 景観まちづくりにつきましては、平成26年4月1日から施行する雲仙市景観条例に基づき、一定規模以上の建築行為等については届出が必要となることから、市民の皆様に制度の理解をいただくための周知を行ってまいります。

○『安心・安全なまちづくり』の分野について
 市民の安心・安全なまちづくりに向け、防災体制の強化を図るとともに、「減災」の考え方に立ち、被害を最小限にとどめることのできる日頃からの備えが重要であると考え、自主防災組織による地域の実情に即した情報などを地図に記載した「マイ防災マップ」の作成支援を行うとともに、災害が発生した場合の災害情報の収集、伝達体制の整備を推進してまいります。
 また、高齢者等の安心安全を図るため、自力での避難が困難な方を災害時要援護者として名簿を作成するとともに、対象者を掲載している「地域ささえ愛マップ」を有効に活用し、自治会を単位とした災害時要援護者避難支援訓練の実施を推進してまいります。

 海岸の整備につきましては、台風等の高潮の越波による住民の生命・財産の安全を確保するため、平成21年度より実施している小浜木指漁港海岸高潮対策事業について平成26年度完成を目指して取り組むとともに、新たに南串山赤間漁港海岸高潮対策事業に着手いたします。

○『安心・安全な暮らし』の分野について
 防犯対策につきましては、夜間における犯罪の防止と安全を確保するため、防犯灯設置費等補助金の予算を拡充し、自治会が行う防犯灯の設置、更新等に対し補助を行ってまいります。
 また、市と地域防犯団体が中心となり、「地域の安全は地域で守る」を合言葉に、防犯活動の推進と防犯力の強化を推進してまいります。

 消費者行政につきましては、相談件数は年々増加していることから、市民に対しての被害を未然に防止する啓発活動の強化を重点課題とし、市民の皆様が安全に安心して暮らせる地域社会づくりを目指し、将来にわたり一層の充実を図ってまいります。

○『道路網・交通体系』の分野について
 道路につきましては、地域社会の発展や、災害時の緊急物資の輸送など、市民生活に果たす役割はきわめて高く、まちづくりを考える上で最も重要な施設の一つであることから、合併により旧町から引き継いだ継続事業の早期完成を目指すとともに、道路の拡幅・改良及び橋梁など老朽化に伴う維持補修について、緊急性等を判断し計画的に整備を進めてまいります。

 地域高規格道路「島原道路」の愛野森山バイパスにつきましては、昨年12月に完成し、吾妻愛野バイパスについても、平成29年度完成を目指して工事が進められており、また、一般県道雲仙千々石線は平成26年度の完成に向け工事が進められております。
 引き続き国及び県と連携し、安全で安心な道づくりに取り組んでまいります。
 なお、愛野小浜バイパスにつきましては、命の道として重要な路線であることから、国、県に対し、早期整備実現に向けた要望を行ってまいります。
 
 公共交通につきましては、引き続き、路線バスの生活交通路線数の維持確保に努めるとともに、鉄道事業においては、沿線自治体と連携をとりながら鉄道設備整備費の支援拡充と運営費補助の財政的支援を行い、市民の皆様が安心・安全、快適に移動できる環境づくりに努めます。

○『自然環境』の分野について
 自然環境の保全につきましては、市内における良好な環境保全と創造に向けた環境行政の基本的な方向性を示すため、「雲仙市環境基本計画」を策定いたします。

 漂着ごみの対応につきましては、美しい海岸を維持するため、県の海岸漂着物対策推進計画により重点区域に指定された市が管理する海岸において、引き続き県の補助事業を活用し、漂着ごみの回収・処理を行います。


3.笑顔いっぱいの健康と福祉づくり
○『健康』の分野について
 健康づくりにつきましては、結核・肺がん検診の対象者を、これまでの40歳以上から20歳以上へ、歯周病予防健診の対象者につきましても、これまでの40歳以上の該当年齢者から20歳以上の該当年齢者へと対象者を拡大し、併せて健康チャレンジ事業を引き続き実施することにより、受診率の向上を図ってまいります。

○『福祉』の分野について
 高齢者福祉につきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心した生活ができるよう、介護予防事業の推進と自主活動への発展、高齢者就業機会の確保及び登録会員数の増加に向け取り組んでまいります。
 また、「誰もが安心して住み続けることができる地域社会づくり」を目指すため、地域福祉連合会、地域福祉推進協議会での協議や市民の皆様が地域において「お互い様で支えあう」地域ふれ愛ささえ愛推進モデル事業を引き続き推進してまいります。

 障害者福祉につきましては、障害者就労・生活支援センターと連携し、障害者職場実習促進事業等による障害者雇用の促進や、障害児通所給付事業の周知を図り、障害児の福祉の増進に努めてまいります。
 また、手話通訳者による聴覚障害者へのコミュニケーション支援等の取り組みや、広報紙等により障害者総合支援法の様々な制度を周知するとともに、障がいのある人への就労機会、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう支援してまいります。


4.力強い産業と仕事づくり
○『農林水産業』の分野について
 雲仙市の重要施策の一つである農業の振興につきましては、農業を取り巻く諸情勢の変化に対し、的確に対応していく必要があることから、これまでの農業政策を再評価するとともに、市の有する地域資源や特性、また、立地環境等を活用した農林水産業振興と市民の所得向上に向けた戦略づくりのため、中長期の『雲仙市農林水産業振興計画』を策定いたします。
 併せて、地域の持つ潜在力を最大限に発揮させるため、経営基盤の強化、農業担い手育成対策、環境にやさしい農業の振興に関する各種事業を重点的に取り組んでまいります。

 基盤整備につきましては、農業・農村の持続的な発展を目指し、地域の潜在力を発揮できる環境整備を図るため、耕地の区画整理やかんがい施設、農道などの農業生産基盤整備を推進してまいります。

 畜産につきましては、優良雌牛保留の更なる推進や、優良肥育素牛の導入経費に対する支援を行うことにより、地域一貫生産体制を確立し、品質の良い『雲仙牛』の産地形成を目指します。

 島原半島地域食肉センターの整備につきましては、島原半島における畜産農家の経営・雇用をはじめ、地場産業及び地域経済の維持発展を図るため、平成26年度の完成に向け支援してまいります。

 林業につきましては、造林事業や、構造改善加速化支援事業等による森林生産基盤整備の推進や、個人有林の森林組合への施業委託を含んだ集約化施業の推進に取り組んでまいります。

 水産業の振興につきましては、水域環境保全創造事業等による漁場環境の保全、21世紀の漁業担い手確保推進事業等による漁業への新規就業者に対する支援、栽培漁業、養殖漁業の推進に取り組んでまいります。

 諌早湾干拓事業潮受堤防排水門の問題につきましては、昨年11月12日、長崎地裁により開門差止めを認める仮処分の決定がなされ、国は、開門に関し福岡高裁判決と相反する義務を負うことになり、問題は更に複雑化し解決については、長期化するような状況となっております。
 市といたしましては、市民の安心・安全、雲仙市の農業・漁業を守ることを念頭に、真の有明海再生に向けて、長崎県・諌早市と連携をとりながら対処してまいる所存であります。

○『商工業・企業誘致』の分野について
 商工業の振興につきましては、空き店舗を活用して営業などを行う事業に対する助成制度、経営基盤の安定化のための運転資金や設備資金に対する融資制度、住宅等リフォーム助成商品券交付事業による地域循環型経済の促進を図ってまいります。

 地場企業の振興につきましては、雲仙市産業サポート事業、雲仙市中小企業設備資金利子助成事業等により、創業、経営改革、農商工連携の取り組みに対して支援し、地域資源を活用した新商品の開発や販路の拡大につなげてまいります。

 企業誘致による雇用の創出につきましては、昨年12月に策定した、「雲仙市企業立地推進方針」に基づき、本市の自然環境、人材、産業などの地域資源を最大限に発揮して、製造業を中心とした企業誘致を積極的に取り組んでまいります。

○『物産販売』の分野について
 物産販売の促進につきましては、物産部門を農林水産商工部へ集約することから、生産者、販売者及び消費者との更なる連携を図り、雲仙市の豊富な物産・特産品の普及・販売拡大に努めてまいります。
 なお、雲仙市物産販売促進協議会につきましては、これまでの成果や現状課題等を整理し、行政のかかわり方について整理するとともに、生産者及び販売者にかかわる皆さんの所得の増加につながる方向性を検討してまいります。


5.新しい観光・交流による活力づくり
○『観光』の分野について
 観光事業につきましては、雲仙市観光協議会がこれまで取り組んできた成果や課題を洗い出し、行政のかかわり方について再度整理いたします。
 また、より強固な雲仙市の観光振興を実現するため、観光事業に携わる観光団体及び各種団体、そして行政の、それぞれの役割について調整し、協働した体制による事業に取り組めるよう協議を重ねてまいります。

 国内の誘客・宣伝活動につきましては、平成26年は「国立公園「雲仙」指定80周年」と「島原半島世界ジオパーク認定5周年」を迎える特別な年であることから、この2つを目玉とし、雲仙市PR事業による情報発信の強化を図ってまいります。
 また、体験プログラムにつきましては、島原半島観光連盟と連携しながら、修学旅行誘致への活用や、旅行会社等へのセールスを通じ誘客に努め、スポーツ合宿につきましては、新たな交流による経済の活性化を図るため、対象者を拡大し、誘致強化に努めてまいります。

 外国人観光客の誘客につきましては、観光事業団体、県、関係自治体との連携強化を図りながら、韓国や台湾といった東アジアを中心に継続的なセールスを実施してまいります。また、雲仙古湯地区で実施しております街なみ環境整備事業につきましては、平成25年度末には、水路、道路及び小公園の整備も完了する予定であり、平成26年度には、市所有の廃ホテルの解体を行うとともに、跡地の活用・整備につきましては、地域の皆様と協議を進めてまいります。


6.明日を担う人づくりと誇りあるふるさとづくり
○『子育て』の分野について
 若者世代の定住を更に促進するため、子どもの医療費助成対象者を拡充することにより、子育て家庭の経済的負担を軽減し、福祉の増進に取り組んでまいります。
 また、仕事と子育ての両立を支援するため、引き続き、病児病後児保育事業を推進するとともに、子どもの健やかな発育・発達を支援するため、新たに臨床心理士と言語聴覚士2名によることばと心の相談体制の充実を図ってまいります。
 なお、子育てに関する全般的な今後の施策につきましては、子どもを安心して産み育てることができるよう、子育てに関するニーズ調査の結果等を反映させた「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、多様化するニーズを踏まえた子育て支援事業を展開してまいります。

○『教育』の分野について
 学校教育につきましては、「豊かな心と自ら学ぶ力をはぐくむための特色ある学校教育」の更なる推進を図るため、引き続き、市内全小・中学校へ学習支援、教育相談活動、読書活動推進支援を目的としたスクールサポーターを配置するとともに、不登校児童生徒等に対して訪問指導や相談活動など直接的な支援活動を行うことを目的として学校教育課に訪問指導員を1名配置します。
 また、希望があった小学校10校について、フッ化物洗口事業を実施し、効果的な歯・口腔の健康づくりを推進します。

 教育環境の整備につきましては、ICT機器の活用や、新規事業として小・中学校の普通教室・理科室及び音楽室に壁掛け式扇風機を設置し、学習に取り組みやすい教育環境の整備を図ってまいります。

 通学路の安全対策につきましては、通学路における児童生徒の安全確保のため、平成28年度までに順次対策を講じてまいります。

○『文化財』の分野について
 鍋島邸につきましては、平成22年度から実施しておりました鍋島邸保存修理工事が完成したことに伴い、平成26年2月22日から建物内部の公開を開始いたしました。
 鍋島邸の適正管理と公開活用に努めるため保存計画の策定や、施設を文化団体等に利用いただくなど有効活用に取り組んでまいります。

 神代小路地区街なみ環境整備につきましては、平成27年度完成に向け、地区の皆様と協議、連携しながら区域内の小公園、水路、道路の整備に取り組み、併せて家屋の修景に対する助成事業等を実施してまいります。

○『生涯学習・生涯スポーツ』の分野について
 生涯学習につきましては、市民が生きがいと誇りを持って日々の生活を送ることができるよう、公民館講座や放課後子ども教室推進事業等の生涯学習施策を推進してまいります。
 また、老朽化している移動図書館車1台を新車に入れ替え、読書環境の更なる充実を図ってまいります。

 長崎がんばらんば国体につきましては、いよいよ本番の年を迎えました。雲仙市開催競技である、サッカー競技、ボクシング競技、馬術競技及びデモンストレーションスポーツである雲仙アヅマクロスに出場される全国からの選手・監督等の皆様が、最高のパフォーマンスを発揮できるよう、施設等の整備を行うとともに、競技団体との連携を密にしながら、大会の円滑な運営に努めてまいります。
 国体には、競技役員を含め、全国から多くのお客様が訪れ、雲仙市の魅力を発信する大きなチャンスとなります。雲仙市実行委員会では、関係団体、市民ボランティアの皆様のお力を借りながら、選手や役員のみならず、来場された皆様の心に残る大会となるよう「おもてなし」に努めてまいりたいと存じますので、市民の皆様にはご協力をお願いいたします。
 なお、隔年で10月に開催しておりました市民運動会は、国体の開催時期と重なることから、1年繰り延べ平成27年度に合併10周年記念の大会として開催したいと存じます。


 以上が、平成26年度の主要な取り組みでございますが、社会情勢は、更に著しく、加速度的に変化し、行政はその対応を常に求められており、特に国・県の重要課題と掲げ対応策を講じる施策は、雲仙市における行財政運営にも大きな影響を及ぼすものであります。
 そのため今後におきましても、国・県の動向に注視するとともに、財政基盤の確立を図り、雲仙市の将来像である「豊かな大地・輝く海とふれあう人々で築くたくましい郷土」の実現を目指し、「市民が主役」、「市民総参加」を旨として、市の総合計画に基づき各種施策を実施し、課題の一つ一つを着実に解決しながら、また、将来にわたり持続可能な活力あるまちづくりの実現に向け、全力で取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様に、市政へのご支援とご協力を心からお願い申し上げまして、平成26年度の施政方針といたします。

添付ファイル
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