〇雲仙市移住促進空き家リフォーム補助金雲仙市への移住促進施策の一環として、市外からの移住者が賃貸借契約等を締結する空き家の改修に係る費用の一部を助成します。 ※空き家バンク登録物件には、リフォーム補助金の上限額に20万円の加算があります。 ※リフォーム前に交付申請等の手続きが必要です。(1戸につき1回限り)
対象物件 以下のすべてに該当する物件が対象となります。 □居住を目的に建築された戸建て住宅 □玄関、トイレ、台所および居室を有する建物 □空き家物件で市外からの移住者と売買または賃貸借する物件 ※空き家バンクに登録されていない空き家も対象です。 ※3親等から1親等までの親族が所有する物件も対象となります。
対象者以下のいずれか該当する人が対象となります。 (1)市外からの移住希望者と賃貸借契約を締結する空き家所有者 ※10年以上市外からの移住者に賃貸する必要があります。
(2)市外から移住し空き家を購入または賃借する空き家利用希望者で、定住し自治会に加入を誓約する人 ※10年以上、住民票を移し居住する必要があります。 ※申請時点で転入から2年以内または転入見込みの利用希望者
(3)空き家を空き家利用希望者に対し10年以上転貸しようとする空家等管理活用支援法人
対象工事 1)台所、浴室、トイレ、洗面所などの改修工事およびこれらに付随する備品の購入 2)内装、屋根、外装などの改修工事
※対象外工事 ○外溝工事(車庫、物置など住宅建築物件以外の工事) ○冷蔵庫、エアコン、コンロ、家具などの備品購入など
補助金の額 【空き家所有者、空き家利用希望者の場合】対象事業費の2分の1相当額、上限30万円 【空家等管理活⽤⽀援法⼈の場合】対象事業費の3分の2相当額、上限80万円 ※空き家バンク登録物件には、上限額に20万円の加算があります。
※注意事項※□令和7年12月5日が交付申請の締切です。 □交付決定以前に行う工事は対象となりません。 □交付申請後、事業の内容に変更がある場合には変更申請書の提出が必要です。 □補助金は、工事費を申請者が支払った後に、交付します。 □補助金は、空き家1物件につき、1回限りの交付となります。 ※予算がなくなり次第、終了となります。 ※次の場合には補助金の交付を取り消し、返還して頂く場合があります。 □入居者が10年以内に転居した場合。(申請者が空き家利用希望者の場合に限る。) □提出書類に偽り、不正があった場合。
手続きの流れ(1)リフォームに要する費用の見積もり リフォームに要する費用の見積書を取得してください。
(2)交付申請 ※令和7年11⽉21⽇締切 着工前に交付申請書類を提出し、交付決定を受けてください。 (交付決定前に行った工事費は補助対象となりません。) 【提出書類】 (2)対象事業の実施に要する経費の見積書の写し (3)対象事業の実施前の写真 (6) 様式第4号_自治会加入証明書(ワード:18キロバイト) または 様式第5号_自治会加入誓約書(ワード:15.1キロバイト) (空き家利用希望者に限る。) ※既に自治会に加入している場合には、自治会加入証明書を添付ください。 ただし、申請者が市外在住である場合または転入直後で雲仙市税が課されていない場合は、 住所地または前住所地における市区町村税(国保税を含む。の滞納がない証明書 (空き家所有者等および空き家利用希望者に限る。) (8)空家等管理活用支援法人利用者の移住前の住民票の写し(空家等管理活⽤⽀援法⼈に限る。) (9)所有者等の権利を明らかにする書類(空き家情報登録制度に登録されていない物件に限る。) (10)戸籍謄本(空き家利用希望者が1親等以内の親族である場合に限る。) (11) 様式第7号_所有権確認承諾書(ワード:16.2キロバイト)  (空き家バンク登録外物件の場合で、建物所有者の承諾が必要です。)
(3)審査・交付決定 申請書類を審査し、交付決定を行います。
(4)リフォームの実施 交付決定後、リフォームを実施してください。 ※交付決定前に着手した経費は対象外となりますので、ご注意ください。
(5)変更申請 工事の内容や補助金額の変更等がある場合には、変更申請が必要となります。 ※変更が生じる場合には、担当者までご連絡ください。
(6)実績報告 ※令和8年2月13日締切※リフォームの実施後、速やかに提出をお願いします。 【提出書類】 (2)空き家の売買契約書または賃貸借契約書の写し (3)対象事業に要した経費の支払いを証明する書類の写し(領収書) (4)対象事業実施後の写真 (5)住民票の写し(空き家利用者に係るもの) (6)その他市長が必要と認める書類(必要に応じて添付)
(7)補助金額の確定 審査を行い、補助金の交付額の確定を行います。
(8)交付請求 【提出書類】 (2) 口座振替依頼書(ワード:29.5キロバイト)  (3)振込口座の通帳の写し
(9)補助金の交付
金利優遇措置本事業を活用した場合には、下記金融機関において提供されるローン商品の金利優遇措置を受けることができます。 【十八親和銀行】 ・地域活性化空き家ローン (問合せ先)ダイレクトコンサルティングプラザ 0120-34-3456
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