雲仙市への移住促進施策の一環として、市内の賃貸住宅に市外から入居する若者の移住を応援します！
【重要】制度改正に伴う申請要件のご確認について
令和8年度より、本事業の要件を一部変更いたしました。
適用される要件は、「転入届出日」が属する年度のものが基準となります。
・現在の掲載内容は、主に「令和8年度」の要件に基づいています。
・令和7年度中に転入された方は、要件が異なる場合があります。
ご自身の転入日をご確認のうえ、ご不明な点は事前にお問い合わせください。
補助対象者
以下の要件をすべて満たす人が対象となります。
- 市外から雲仙市に転入した人 ※転入以前に1年以上市外の住民基本台帳に記録されていた方
- 転入時点で18歳以上35歳以下の人がいる世帯
- 定住を目的とし転入し、3年以上定住を誓約すること
- 市営住宅等の公的賃貸住宅や、社宅・寮・その他勤務先から提供される住宅ではない
- 転入前90日以降に新たに賃貸借契約を結ぶ住宅
- 申請者または同一世帯の入居者が賃貸借契約を締結している住宅
- 自治会に加入していること
- 市が実施する各施策に関する調査等に協力する人
- 生活保護法に規定する住宅扶助を受けていない人
- その他の公的制度による家賃補助を受けていない方（世帯員・同居人も含む） ※同一年度内に雲仙市結婚新生活支援補助金を受けている場合は対象外
- 勤務先等から住居手当を受けていない人（世帯員・同居人も含む）
- 雲仙市税等（国保税含む）の滞納が無い方（世帯員・同居人も含む）
- 暴力団員等でないもの（世帯員・同居人も含む）
住宅要件
転入前90日以降に賃貸借契約を締結した市内の民間賃貸住宅。
ただし、以下の住宅を除きます。
- 市営住宅等の公的賃貸住宅
- 社宅、寮その他勤務先から提供される住宅（雇用主が所有する住宅または雇用主が借り上げて従業員に居住させる住宅をいう。）
- 世帯員の3親等内の親族が所有および経営する賃貸住宅
補助額
家賃額の2分の1
（限度額）月額1万5千円
※ただし、家賃は管理費、共益費、駐車場使用料その他居住に付随するサービス提供に係る費用を除く。
補助期間
承認決定日の翌月から起算して連続した12 月
承認申請
- 転入届を提出した日から90日以内に承認申請を行ってください。
- 転入した年度によって申請様式が異なります。
ご自身の転入届日（年度）をご確認のうえ、該当する様式をダウンロードして提出してください。
【令和8年3月31日までに転入届を提出された方は以下の様式を使用してください。】【令和8年4月1日以降に転入届を提出された方は以下の様式を使用してください。】
変更承認申請書
〇承認決定以降に家賃の月額、住宅手当、氏名、住所、世帯員数の増減等により、補助承認額に変更がある場合は、変更承認申請を行ってください。
【令和8年3月31日までに転入届を提出された方は以下の様式を使用してください。】
〇承認決定以降に家賃の月額、氏名、住所等に変更がある場合は、変更承認申請を行ってください。
【令和8年4月1日以降に転入届を提出された方は以下の様式を使用してください。】
交付申請
交付申請
- 転入した年度によって申請様式が異なります。
ご自身の転入届日（年度）をご確認のうえ、該当する様式をダウンロードして提出してください。
【令和8年3月31日までに転入届を提出された方は以下の様式を使用してください。】
【令和8年4月1日以降に転入届を提出された方は以下の様式を使用してください。】
チラシ
※ご注意
令和8年3月31日までに転入届を提出された方は、『令和7年度 チラシ』で要件をご確認ください。