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　　障がいのある方が地域で安心して暮らせる社会をめざして、身体障がい、知的障がい、精神障がいのある方を対象に、障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）が施行されました。
　　この障害福祉サービスは、申請により障がいのある方それぞれの障害支援区分やその他の勘案すべき事項を踏まえて、個別に支給決定し、受給者証の交付を行います。
　障害福祉サービスの利用にあたっては、指定を受けた事業者と契約してサービスを利用し、定率の利用者負担を支払います。
　また、利用者負担については、月額の上限が設定され、さらに所得に応じて負担軽減措置が設けてあります。

【サービスの種類】
■障害者自立支援給付費

サービスの種類	内容
居宅介護	自宅で、入浴、排せつ、食事の介護および通院時の介助を行います。
重度訪問介護	重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
同行援護	視覚障害により移動に著しい困難を有する人につき、外出時において同行し必要な援助を行います。
行動援護	自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。
短期入所	自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で入浴・排せつ・食事の介護等を行います。
重度障害者等包括支援	常時介護を必要とする人で、意思疎通を図ることが難しく、四肢の麻痺や寝たきりの状態または行動上著しい困難がある人に、福祉サービスを包括的に提供します。
療養介護	医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練・療養上の管理・看護・介護および日常生活の世話を行います。
生活介護	常に介護を必要とする人に、昼間、入浴・排せつ・食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。
施設入所支援	入所施設において、夜間や休日において、入浴・排せつ・食事などの介護等を行います。
地域移行支援	施設に入所している障がいがある人や精神科に入院している精神に障がいがある人の住居の確保と地域生活を送るために必要な支援を行います。
地域定着支援	居宅で単身等で生活する障がいがある人に、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に応じた緊急の事態等に相談、緊急訪問その他必要な支援を行います。
自立訓練（機能訓練・生活訓練）	自立した日常生活または社会生活ができるよう、日中において一定期間、生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
宿泊型自立訓練	知的や精神に障がいのある人に自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定期間夜間も含め生活能力向上のために必要な訓練を行います。
就労移行支援	一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労継続支援（A型）	一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。（雇用契約に基づく）
就労継続支援（B型）	一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。（雇用契約に基づかない）
共同生活援助	夜間や休日、共同生活を行う住居で、日常生活上の援助・相談を行います。
計画相談支援	サービス利用者に対して、課題やニーズを元にプランを作成する事でよりきめ細かい支援を行います。

サービスの種類	内容
児童発達支援	通所により、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行います。（未就学児童対象）
医療型児童発達支援	上下肢または体幹の機能の障がいのある児童につき、医療型児童発達支援センター等へ通わせ、児童発達支援および治療を行います。
放課後等デイサービス	生活能力の向上のために必要な訓練を行い、社会との交流促進を図ります。（就学時対象）
保育所等訪問支援	保育所その他の施設を訪問し、障がいのある児童以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行います。
障害児相談支援	児童通所給付の円滑な利用のため、相談支援事業所において利用者のニーズや課題を把握し、利用プランを作成します。

(児童)
○サービス利用希望の方へ
児童通所サービスを新規申請される方へ.doc（DOC ファイル:57.3KB）
様式表.xlsx（XLSX ファイル:16.1KB）

○サービス利用のための必要書類
様式01：申請書(児）.doc（DOC ファイル:48.1KB）
様式01：申請書裏面(児）.doc（DOC ファイル:50.2KB）
様式06：変更申請書.doc（DOC ファイル:44KB）
様式06：変更申請書裏面.doc（DOC ファイル:63.5KB）
様式09：申請内容変更届出書（児童）.doc（DOC ファイル:49.2KB）
様式10：受給者再交付申請書(児童）.doc（DOC ファイル:47.6KB）
様式11：特例申請書.doc（DOC ファイル:46.6KB）
様式13：高額支給申請書（児童）.doc（DOC ファイル:73.7KB）
様式15：相談支援給付費申請書（児童）.doc（DOC ファイル:50.7KB）
様式16：障害児相談支援依頼（変更）届出書（児童）.doc（DOC ファイル:54.3KB）
同意書.doc（DOC ファイル:32.3KB）
サービス利用取下げ書様.doc（DOC ファイル:30.2KB）

○サービス利用のための必要書類　記載例
様式01：申請書(記載例）.doc（DOC ファイル:71.7KB）
様式01：申請書裏面(記載例）.doc（DOC ファイル:51.2KB）
同意書（児童）記載例.doc（DOC ファイル:24.1KB）

■事業所用　必要書類
家賃証明書.doc（DOC ファイル:26.6KB）
家賃証明書（体験利用）.doc（DOC ファイル:26.6KB）
過誤調整依頼書（雲仙市）.xls（XLS ファイル:32.8KB）
契約内容証明書.xlsm（XLSM ファイル:19.6KB）
訓練等給付　事業者意見書.doc（DOC ファイル:44KB）
日中活動　原則日数超え理由書.doc（DOC ファイル:46.1KB）
勘案事項整理票.doc（DOC ファイル:42.5KB）
施設入所待機申し込み.doc（DOC ファイル:30.7KB）
居宅介護　確認書.doc（DOC ファイル:47.6KB）
児童　原則日数超えの理由書.doc（DOC ファイル:49.7KB）

【利用者負担】
　サービスの利用に応じ、報酬額の1割が利用者負担となりますが、所得に応じて次の利用者負担上限月額が設定されています。

世帯区分	所得区分		負担上限額
生活保護	生活保護受給世帯		0円
低所得	市町村民税非課税世帯		0円
一般1	障害者	市町村民税非課税世帯のうち所得割額16万円以下	9,300円
一般1	障害児	市町村民税非課税世帯のうち所得割額28万円以下	4,600円
一般2	市町村民税課税世帯であって、「一般1」以外		37,200円

　この利用者負担上限月額に加え、さらに所得に応じて食費・光熱水費の実費負担に係る軽減措置があります。

【手続き】
　障害福祉サービスの申請、サービス内容、利用者負担について、詳しくは福祉事務所福祉課障害福祉班へお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ

発行部署：健康福祉部／福祉課

〒854-0492 雲仙市千々石町戊582番地

電話番号：0957-36-2500 ／ FAX：0957-36-8900