この度、雲仙市は総務省からふるさと納税対象団体としての指定取り消し処分を受けることとなりました。

このような事態を招いてしまいましたことにつきまして、市民の皆さまをはじめ、制度を通じて本市をご支援いただいた寄附者の皆さま、返礼品取扱事業者など関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

　今回のふるさと納税対象団体の取り消し処分につきましては、令和5年10月に改正された制度において定められた「募集費用の割合が寄附額の5割以下であること」という基準に対し、募集費用割合が5割を超過していたことにより、基準違反にあたるとして指定の取り消しとなりました。

なお、取り消しの期間につきましては、取り消し処分を受けた日（令和7年9月30日）から2年間となり、この間、本市がふるさと納税の寄付を受けることができなくなります。

今後の対応につきましては、現在、内容を精査しており、詳細がわかり次第、ホームページなどを通じて市民の皆さまへ随時ご報告させていただきます。

市としましては、今回の事態を厳粛に受け止め、管理体制の見直しと再発防止策を徹底し、信頼回復に努めてまいります。

何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和7年9月26日　　

雲仙市長　金澤　秀三郎