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消費者行政に関する市長の意思表明
 近年、サービスの多様化や高度情報化などにより、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響により、新しい生活様式が次第に定着しはじめ、不要不急な外出自粛の意識から消費者の在宅時間は大幅に増加し、これまで以上に世代を問わずインターネットの需要が高まってきました。
 しかしながら、このような「巣ごもり消費」に乗じた悪質商法やインターネット関連の消費者トラブルが急増しており、コロナ禍においても消費者被害は後を絶ちません。
 本市におきましては、平成22年に消費生活センターを開設し、身近な相談窓口として専門相談員が市民からの相談に対応しているほか、消費者トラブルを未然に防ぐため、広報紙等による情報提供や出前講座等による啓発活動を積極的に取り組んでおります。
 今後も、時代の変化を的確に捉えながら、引き続き相談体制の維持・強化に務めるとともに、市民の皆さまが安全で安心して暮らせる地域社会を目指して、消費者行政の更なる推進に取り組んでまいります。


 令和3年3月

雲仙市長 金澤 秀三郎

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