医薬品は正しく使っていても、副作用の発生を妨げない場合があります。そこで、医薬品（病院・診療所で処方されたものの他、薬局等で購入したものも含みます）を適正に使用したにもかかわらず、その副作用により入院治療が必要になるほど重篤な健康被害が生じた場合に、医療費や年金などの給付を行う公的な制度が、「医薬品副作用被害救済制度」です。

詳しくは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構ホームページ（外部リンク）にてご確認ください。

救済制度相談窓口

独立行政法人医薬品医療機器総合機構　健康被害救済部企画管理課

●電話：0120-149-931（フリーダイヤル）

●受付時間：（月～金）午前9時～午後5時（祝日・年末年始を除く）

●E-mail：kyufu@pmda.go.jp