我が国では、総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は年々増加し、平成26年には25.9%(総務省「人口推計」(平成26年9月15日現在))と世界トップの水準になっており、今後世界のどの国もこれまで経験したことのない超高齢社会に突入することになります。少子高齢化の進展によって医療費や介護等の社会保障費が増え続け、社会保障制度を持続可能なものとするためには、将来を見据えた戦略的な健康づくりの取り組みが強く求められています。
このような中、特定健康診査(以下、「特定健診」という。)の実施や診療報酬明細書等(以下、「レセプト」という。)の電子化の進展により、保険者が健康や医療に関する情報を活用し、加入者の健康課題の分析、保健事業の評価等を行うための基盤整備が進められています。
本市においても、平成20年3月に、特定健康診査及び特定保健指導の実施方法に関する基本的な事項や、実施した成果に係る目標に関する基本的事項について定めた「特定健康診査実施計画」(第1期計画:平成20年度~平成24年度)、第2期計画:平成25年度~平成29年度)を策定。また、健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るため、「雲仙市国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)(平成27年度~平成29年度)を策定し、効果的な保健事業の推進に努めてきました。
本計画は、本市の「第2期特定健康診査等実施計画」と「保健事業実施計画(データヘルス計画)」の両計画が計画期間の最終年度となることを受け、それぞれの計画に記載している目標値や事業の評価を踏まえて、相互の連動も念頭に置いた「第2期保健事業実施計画(データヘルス計画)」及び「第3期特定健康診査等実施計画」を一体的に策定しました。
計画期間は、平成30年度から平成35年度までの6年間です。
詳しくは、添付ファイルをご覧ください。
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