■雲仙市中期財政計画（第3期）の概要
1.計画の期間
平成29年度～33年度（5カ年間）
ただし、計画の策定にあたっては、普通交付税算定の合併特例措置（合併算定替え）終了後の財政運営を考慮し、平成38年度までの長期見通しを踏まえる。
2.策定の目的
合併特例（交付税の算定替え）期間の終了時の地方交付税の大幅な減額を見据え、将来にわたって持続可能で適正な財政運営を図ることを目的に、長期的な財政収支を推測し、合併特例措置の縮減期間にあたる平成29年度から33年度（5カ年）までの中期的な財政運営の指針として策定する。
3.今期計画の特徴
●平成28年度から普通交付税算定の合併特例措置の段階的減額が始まっており、今期計画期間中の5年間で急激な歳入減が見込まれる。
●この歳入減に合わせた歳出の急激な縮減は、市民生活等に及ぼす影響が過大となるため、特例措置期間終了後の予算規模を見据えた計画的な縮減を可能な限り緩やかに進めることとする。
●このため、前期計画同様、特例措置を受けられる今期期間においても、地方債残高の縮減や財政調整基金等の積み増しを進めることとする。
●一方で、今期計画期間の最終年である平成33年度以降は、合併特例債の活用が出来ないことから、平成32年度までに出来る限り有効に活用するよう進めることとする。 |