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地方公会計制度の整備にかかる財務書類の公表について

最終更新日:
1.導入の目的

 これまでの「単式簿記による現金主義会計制度(官庁会計)」を補完するものとして、「複式簿記による発生主義会計制度(公会計)」に基づく財務書類を作成することにより、資産や負債を把握して、中長期的な財政運営への活用などにより、財政の透明性を高め効率的で適正な財政運営に役立てることを目的に整備が図られてまいりました。

2.導入の経過

平成26年4月30日
総務省より「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」において統一的な基準が示されました。
平成27年1月23日
「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が示され、「統一的な基準による地方公会計の整備促進について(総務大臣通知)」の中で、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体に対して統一的な基準による財務書類等を作成するよう要請がなされました。

3.財務書類等の公表について

 財務書類は、資産や負債、コスト(費用)やその財源等の状況を企業会計の手法(発生主義、複式簿記)を用いて作成する書類です。
 地方公会計制度の整備に伴い、財務書類を作成することで、行政サービスを提供するために保有している財産である「資産」やその対価として将来支払わなければならない「負債」の状況が把握できるようになる等、より多くの雲仙市の財務に関する状況を市民の皆様に公表することが可能となります。

 本市では平成28年度決算から財務書類を作成しておりますので、下記のとおり公表いたします。



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