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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

最終更新日:
 令和7年度の税制改正に伴い、「先端設備等導入計画」に係る規定が令和7年4月1日付けで改正され、令和7年度固定資産税の特例措置を受けるためには、先端設備導入計画の新規申請時に賃上げ方針を位置づける必要があります。また、令和7年度以降に計画の変更申請を行う場合であっても、当該変更計画の変更申請の時に賃上げ方針を位置づけていなければ、税制支援措置の適用対象とはなりません。
 詳細は、以下をご覧ください。

 「先端設備等導入計画」は、中小企業(中小企業経営強化法の規定に基づく)が、設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。

 中小企業が税制支援等を受けるためには、認定経営革新等支援機関に事前確認を受けた「先端設備等導入計画」を本市に提出し認定を受ける必要があります。また、本市が策定した導入促進計画に適合する必要があります。

申請書類

 申請書および添付書類は、以下の「チェックシート」で確認のうえ提出してください。


計画を申請するとき

市税(国保税含む)の滞納なし証明書

〇記載例・根拠資料例


固定資産税の特例を利用するとき

  •  ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、以下の書類も必要です。

 ・リース契約見積書(写し)
 ・リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)


計画を変更するとき

※認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。
 なお、変更・追記部分については、変更点が分かりやすいように下線を引いてください。

旧先端設備等導入計画書の写し(認定後に交付されたものの写し)
※変更前の計画であることを計画書手書き等で記載してください。
市税(国保税含む)の滞納なし証明書
※事業の実施期間は、変更前の計画に定めた期間内(最大5年間)としてください。
※ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、以下の書類も必要です。
・リース契約見積書(写し)
・リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し) 

問合せ先

雲仙市 観光商工部 商工労政課(12番窓口)
電話番号 0957-47-7836





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