中小企業の経営者の高齢化が進むなか、親族内で引き継ぐ者がなく、事業存続の悩みを抱える経営者が少なくありません。
このような承継問題を先送りにし、対策をとらないままでいると廃業に至り、雇用喪失という事態を招きます。
これは社会にとって大きな損失です。

国はこの現状に対応するため、ワンストップで事業承継全般の課題を解決するための公的な相談窓口として「事業承継・引継ぎ支援センター」を各県に設置しています。
次世代へ円滑に事業をバトンタッチし、経営資源のスムーズな承継を促進させるための体制を整えました。

詳しくは、「長崎県事業承継・引継ぎ支援センター（外部リンク）」へご相談ください。