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消費者行政に関する市長の意思表明

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消費者行政に関する市長の意思表明


 近年、サービスの多様化や高度情報化などにより、消費者を取り巻く環境は日々変化しています。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響により、日常生活が大きく変化する中で人々の不安につけ込んだ新たな手口によるトラブルが発生しています。
 また、成年年齢引き下げに伴い、若年者の消費者被害の増加が懸念されています。
 本市では、これまで、地方消費者行政強化交付金を活用し、専門相談員による相談窓口の強化・充実、相談員のレベルアップ、消費者問題の情報提供や相談窓口の周知、高齢者や自治会等を対象とした出前講座などを実施してまいりました。
 今後も、長崎県消費生活センターなど関係機関との連携をさらに深め、市民の皆様がより身近で利用しやすい窓口として相談体制の更なる機能強化に努めるとともに、引き続き、市民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会を目指し、消費者行政の推進と強化に取り組んでまいります。


  令和4年2月

雲仙市長 金澤 秀三郎

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