消費者を取り巻く環境は、情報社会の進展により日々大きく変化しています。特に、インターネットやSNSの利用に伴う消費者トラブルの相談が多く寄せられています。また、ニセ電話詐欺やSNS型投資詐欺、悪質商法などの手口は複雑かつ巧妙化しており、消費者被害は依然として後を絶ちません。
本市では、地方消費者行政強化交付金を活用し、消費生活相談員の専門的知見を向上させる研修の充実を図るなど、相談体制の強化や消費者問題に関する情報提供、啓発活動を行い、消費者被害の未然防止・早期発見に努めてまいりました。
引き続き、市民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会を目指し、長崎県消費生活センターなど関係機関との連携をさらに深めながら、消費者行政の推進と強化に取り組んでまいります。