消費者行政に関する市長の意思表明 最終更新日：2024年2月13日 印刷 消費者を取り巻く環境は、情報社会の進展により日々大きく変化し、インターネットやSNSの利用に伴う消費者トラブルの相談が多く寄せられています。 また、ニセ電話詐欺や悪質商法などの手口は複雑かつ巧妙化しており、消費者被害は依然として後を絶ちません。 本市では、地方消費者行政強化交付金を活用し、専門相談員による相談体制の強化、消費者問題に関する情報提供や周知活動を行い、消費者被害の未然防止・早期発見に努めてまいりました。 引き続き、市民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会を目指し、長崎県消費生活センターなど関係機関との連携をさらに深めながら、消費者行政の推進と強化に取り組んでまいります。 令和6年2月雲仙市長 金澤 秀三郎