■雲仙市中期財政計画（第3期）の概要
1.計画の期間
平成29年度～令和3年度（5カ年間）
ただし、計画の策定にあたっては、普通交付税算定の合併特例措置（合併算定替え）終了後の財政運営を考慮し、令和8年度までの長期見通しを踏まえる。
2.策定の目的
合併特例（交付税の算定替え）期間の終了時の地方交付税の大幅な減額を見据え、将来にわたって持続可能で適正な財政運営を図ることを目的に、長期的な財政収支を推測し、合併特例措置の縮減期間にあたる平成29年度から令和3年度（5カ年）までの中期的な財政運営の指針として策定する。
3.今期計画の特徴
●平成28年度から普通交付税算定の合併特例措置の段階的減額が始まっており、今期計画期間中の5年間で急激な歳入減が見込まれる。
●この歳入減に合わせた歳出の急激な縮減は、市民生活等に及ぼす影響が過大となるため、特例措置期間終了後の予算規模を見据えた計画的な縮減を可能な限り緩やかに進めることとする。
●このため、前期計画同様、特例措置を受けられる今期期間においても、地方債残高の縮減や財政調整基金等の積み増しを進めることとする。
※合併特例債の発行期限延長により、計画書（添付ファイル）の一部を変更しました。
主な変更点は、下記の2点です。
1)変更前の中期財政計画（第3期）では、合併特例債の発行は令和2年度までとし、以降は代替となる地方債として一般単独事業債等を発行する計画であったため、令和3年度から7年度までの5カ年間の一般単独事業債等を有利な合併特例債に変更。
(2)令和2年度、令和3年度の2カ年間に、43億円程度の合併特例債の対象となる普通建設事業を追加。
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