平成18年6月定例議会所信表明
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| 本日、ここに平成18年第2回雲仙市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚くお礼を申しあげます。
本日は新年度になって初めての議会の開会となります。新しい年度に入り早2ヵ月を過ぎましたが、私といたしましても、市の発展と市民皆様の幸せを念じながら、種々の課題に誠心誠意、取り組んでいるところであります。
それでは、第2回議会定例会にあたりまして、その基本となる所信を表明させていただき、議会の十分なご審議を賜るとともに、広く市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
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| | 「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に基づき定めるものであり、外国からの武力攻撃やテロに備え、住民の生命、身体および財産を保護し、被害を最小限にするために、国や地方公共団体などとの役割分担やその具体的な措置を規定する雲仙市国民保護計画を、18年度中に作成いたします。 |
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| 雲仙市の将来像や基本理念、基本方針を定めるとともに、その実現のための政策や施策などを具体的に表し、総合的、計画的な行政運営を目指す市の根幹となる計画として、今年度中に雲仙市総合計画を策定いたします。
今後、地域審議会委員、総合計画審議会委員を決定し、第1回の総合計画審議会を6月下旬に、地域審議会を7月に開催することとしております。
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| | 雲仙市誕生記念として、各地域の特色や地域資源などに対する理解を深めていただくことを目的に、市勢要覧を作成し市内全世帯に配布することとしております。合併1年目の雲仙市を写真や文章、統計資料などで記録し、併せて対外的に市のイメージを高めるPR誌として、来年3月に発行することといたしております。 |
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| 島原広域市町村圏組合が行う介護保険事業については、本年4月に改正された65歳以上の介護保険料の基準額が5,380円となっており、全国・県の平均を大きく上回りました。この原因としては、高齢化率・要介護認定率が高いことのほか、グループホームの設置率が国および県内他市に比べ非常に高いためでございます。
雲仙市といたしましては、介護予防給付を行うこととし、併せて、健康教育・訪問指導・転倒予防教室などの介護予防事業を実施することにより介護保険料の高騰を防ぐべく努力してまいります。
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| 本年4月1日、障害者自立支援法が施行されたことにより10月から新サービスの体系への移行が始まります。
現在のサービス体系には、「障害者デイサービス」という在宅障害者に対する日中活動の場の提供がありますが、10月以降は「障害者デイサービス」という事業がなくなり、障害者認定区分認定審査会で自立と判定された障害者の行き場の確保が必要となります。
この対策といたしまして、新事業の一つである地域生活支援事業の中の地域活動支援センター機能強化事業に取り組み、市内に「地域活動支援センター」を設置することが考えられます。
ただ、現在、市内の障害者デイサービス事業を行っている事業所や小規模作業所は、地域活動支援センターに該当せず、このままでは市外の「地域活動支援センター」に依存せざるを得ず、障害者の利便性を考慮し、できる限り市内に「地域活動支援センター」を設置することができないか検討してまいります。
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| 【市民の健康づくりのための受診しやすい体制づくりについて】 |
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| | 基本健康診査の受診率については、県平均を上回ってはいるものの全国平均には、まだ達しておりません。健診は健康管理の出発点でもあり、生活習慣病、とくに内臓脂肪型肥満による高血糖・高血圧・高脂血症の早期発見のため、受診率の向上に努める必要があります。また、近年生活習慣病の若年化が問題になっており、若い年代から自らの健康に関心を持ち自己管理ができるような対策が必要であります。その対策といたしまして、集団検診、個別健診、休日健診など、受診しやすい体制づくりを図ってまいります。 |
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| | 有害鳥獣による被害は平成7年ごろから山林に近い農地で発生しはじめ、被害地域や被害額は毎年拡大し、現在では平坦地や住宅地付近にまで被害が及んでおります。特に水稲、甘藷、馬鈴薯などに多大な被害を受け、一部地域では住民がイノシシに襲われるという事故が発生しており、地元農家のみならず、住民全体にとって深刻な問題となっております。このため、電気柵等の設置に対する補助や、イノシシの捕獲に対する捕獲報奨金を支給し、効果的な被害防止対策を図ってまいります。 |
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| 国は、平成17年3月に策定された「食料・農業・農村基本計画」による「経営所得安定対策等大綱」を決定し、大綱において「農地・水などの資源や環境の保全向上を図るための対策の創設」を内容として盛り込んでおります。
高齢化や混住化などにより、農地・農業用水などの資源の適切な保全管理が困難になってきているため、農業生産全体の在り方として環境保全を重視したものへの転換が求められており、地域ぐるみで効果の高い共同活動と、農業者の先進的な営農活動を支援する「農地・水・環境保全向上対策」の事業を推進してまいります。
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| | 雲仙市が発足したことに伴い、市内外の多くの方々の参加を得て、様々な業種の方々が連携し、「観光資源の宣伝、観光誘致促進事業」「観光文化の振興事業」「観光環境整備事業」「観光情報の収集および提供事業」「人材育成事業」「調査研究事業」などを行い、雲仙市の観光を振興するための実施機関として雲仙市観光協議会を設立することといたしました。今後は、市内に眠っている地域資源の掘り起こしや新たな地域資源を創出し、観光を通じて地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 |
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| 神代小路地区のまちなみは、平成17年7月22日に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されましたが、今回、平成18年度都市景観大賞の「美しいまちなみ大賞」として国土交通大臣表彰を受けました。
17年度で整備方針および事業計画の策定を終えたこの地区は、18年度から緑地公園敷地の用地買収および補償、住宅など修景への助成に着手いたします。
なお、7月の組織再編により、商工観光部にまちづくり課を設置し、今後のまちづくりの一体的な事業推進を図ってまいります。
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| 交通網の整備は、産業・経済・文化の活性化や地域間の連携と交流を促進し、地域の均衡ある発展と市民生活の向上を図るために、極めて重要かつ緊急の課題であります。
そのため、諫早市から南島原市深江町を結ぶ地域高規格道路島原道路の整備促進や日常欠くことのできない生活道路として、市内を走る国道57号、251号、389号の主要地方道3路線、一般県道6路線の幹線道路の整備促進を今後も引き続き要望していくとともに、「市道吾妻黒仁田幹線」「市道小浜金浜木場線」「市道南串山京泊広畑線改良事業」などの市道道路網の整備を図ってまいります。
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| 水道料金につきましては、合併協議会において3年以内に統一することとなっておりますが、できるだけ早い時期に施設管理や運営の統一を図り、水道料金の統一も早期に実現する必要があると考えております。
なお、7月の組織再編により上下水道局を設置し、一体的に事業の推進を図ってまいります。
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| | これまで、市内では雲仙地域、愛野地域、千々石地域、吾妻地域において下水道の供用が始まっておりますが、合併に伴い、雲仙市としての下水道を広域的に見直し、イニシャルコスト、ランニングコストの低減につながる全体計画策定のために総合的な調査を実施することとしております。 |
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| 雲仙市区域には、常備消防組織として県央および島原地域の2つ消防組織が存在しており、合併協議の中でもその一元化については論議されてきております。
国においては、人口30万人に満たない消防本部の統合を提唱されているところでもあり、消防本部の一元化について、県央管内および島原管内の自治体と今後とも協議を重ねてまいりたいと考えております。
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| | 広域的な住民サービスの向上を図るとともに、地域間交流を促進するため、地域情報配信、公共施設予約確認、防災情報共有など、各種公的情報サービスを提供するシステムを構築します。そのために、本庁や総合支所、公民館、学校などを光ファイバーにより接続し、地域情報ネットワーク基盤を整備いたします。 |
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| 雲仙市内には小学校20校、中学校9校がありますが、小学校、中学校の児童生徒とも減少が著しく、近い将来学校の統廃合が必然的課題となると考えております。
児童生徒数が減少すると、学習面でも、スポーツ面でも競争力が低下し、集団生活による教育が難しくなり、切磋琢磨の効果もなくなりますので、学校の統廃合問題は今後議論を要する問題であると考えております。 |
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| 今回、新市建設に向けた組織強化や時代の変化に対応した柔軟な組織体制の整備を目的に、7月1日付で組織を再編すべく「雲仙市役所部設置条例の一部を改正する条例」を提案いたしております。
その主なものについて、ご説明申しあげます。
まず、観光客の誘致など観光行政の推進体制の強化と企業立地、雇用対策およびまちづくりに向けた施策の企画、調整および推進を図るため、観光商工部を新設、公営企業の一体的、効率的な経営管理、ならびに部間の組織規模の均衡を図るため、土木部の水道事業および下水道事業部門を統合した上下水道局を新設いたします。
それに伴い、産業経済部を農林水産環境部と観光商工部に再編し、土木部を基盤整備部と上下水道局に再編いたします。
また、計画の総合調整機能と行政管理機能の強化およびその有機的連携を図るため、総務部および企画財政部の一部を統合し、総務部として再編。さらに、住民情報関係業務を統合し、窓口における市民サービスと市民生活の利便性を確保、向上させるため、市民生活に直結する総務部の総務交通（選挙・防災を含む）部門、企画財政部の徴税部門および健康福祉部の健康づくり施策部門を市民生活部へ編入いたします。
以上、議会定例会にあたり所信の一端と懸案となる項目を申し述べました。
今後とも、市民の皆様と率直な議論を積み重ねながら、雲仙市建設に力を注いでまいりますので、議員各位をはじめ市民の皆様方のご理解とご協力を心からお願い申しあげます。
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