【開催日】 令和2年6月5日
【場 所】 雲仙市役所別館 3階 会議室1、2、3
【発表内容】
1 市からのお知らせ
（1）令和2年第2回雲仙市議会定例会提出議案について
（2）令和元年（2019年）雲仙市観光統計について
（3）特別定額給付金の経過報告について
（4）令和2年6月～令和2年8月の主要行事予定について
2 質疑応答
○議案関係以外の発表内容についてご説明いたします。
（2）令和元年雲仙市観光統計について
「令和元年雲仙市観光統計について」でございます。
令和元年に雲仙市を訪れた観光客延べ数は、前年比3．5％減の約275万3千人となりました。内訳としましては、日帰り客数が前年比6．4％減の約181万5千人で宿泊客延べ滞在数が前年比2．8％増の約93万7千人となっております。
日帰り客数をみてみますと、前年から約12万5千人減少しており、主な減少要因としましては、団体の周遊バスツアーが減少したことによる雲仙温泉をはじめとした市内各地の観光スポットでの減少が影響したと考えられます。
一方で、小浜温泉につきましては、9．8％増加しており、近年寒波の影響で見られなかったジャカランダの開花が良好だったことが影響したと考えます。
次に、宿泊客延べ滞在数につきましては、前年から約2万5千人増加しており、主な増加要因としましては、耐震やリニューアル工事行っていた宿泊施設の工事が完了したことに加え、「雲仙市観光周遊促進強化事業」で近年減少傾向にあった団体ツアーが増加したことによるものと考えます。
日帰り客と宿泊客が消費した観光消費額は、観光客の減少に伴い前年比2．5％減の約183億4700万円となりました。
つづきまして、宿泊客延べ滞在数のうち、外国人につきましては、前年比17.8％減の5万7,183人となりました。
減少の主な要因としましては、夏ごろから日韓関係の悪化したことによる韓国人の減少をはじめ、主要ターゲットであるアジア地域の団体旅行客やツアーのキャンセルが相次いだことが考えられます。
雲仙市の主要市場であり、外国人宿泊客全体の87％を占めるアジアからの宿泊客延べ滞在数は、前年比21．8％減となり、地域別に見ると、韓国は約18,000人減、中国は約1,100人減、台湾は約1,600人減、香港は約3,400人増となりました。
次に、修学旅行客につきましては、関東の高等学校の方面変更が影響し、前年比12.8％減少し、1万3,179人となりました。
詳細の人数等につきましては、資料の3ページ、4ページに掲載しております。
以上が令和元年雲仙市観光統計の内容であります。
（3）特別定額給付金の経過報告について
緊急経済対策としての「特別定額給付金」におきましては、迅速かつ的確な給付を行うため、4月27日に、地域振興部地域づくり推進課内に「特別定額給付金対策班」を創設し、人事異動により職員3名を配置いたしました。
申請につきましては、5月3日からオンライン申請の受付を開始し、また、郵送申請におきましては、5月11日にオンライン申請者を除く、市内全世帯に申請書を郵送いたしました。
申請状況につきましては、6月4日時点におきまして、郵送申請 1万6,155世帯、オンライン申請174世帯の合計1万6,329世帯で全体の94％の申請があっております。
申請に対する給付状況は、同じく6月4日時点で合計1万5,829世帯の97％となりますが、表の下に記載している未給付分を除き、8日には 98．7％の給付となる予定でございます。
なお、簡易書留郵便により郵送いたしました申請書につきましては、宛所不明により49通、本人不在により109通の合計158通が、5月29日に市役所へ返却されております。
この返却された申請書につきましては、「不在のため、申請書は市役所にて保管しており、市役所まで連絡していただきたい」という内容の通知を、普通郵便にて送付しており、昨日までに71件の連絡がとれております。残りの87件につきましては自治会長様や民生委員様に所在を確認するほか、ご近所の方にお尋ねするなど、いろいろな方法により、できる限りご本人にお届けできるようにし、給付率の向上に努めたいと考えております。
今後も、未申請の方に対して、一日でも早く給付できるように努めてまいります。
（4）令和2年6月～令和2年8月の主要行事予定について
私から6月～8月のおもな行事予定についてご説明申し上げます。
掲載しておりますとおり、「雲仙市中学校総合体育大会」が6月27日、28日に雲仙市内の各会場で開催されます。
25日には、第15回南島原市・雲仙市中学校総合体育大会（陸上競技）が諫早市のトランスコスモススタジアム長崎で開催されます。
今年度に限り、島原市も合同開催となり、陸上部がある学校のみの参加となります。
実施主体は、雲仙市中学校体育連盟で、問い合わせは雲仙市教育委員会 学校教育課となります。
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