| 【安心・安全のまちづくりについて】 |
火災や自然災害などに対処し、安心・安全なまちづくりを推進するため、国の第2次補正予算に盛り込まれた「地域活性化・生活対策臨時交付金」を活用して、前倒しにより防災行政無線及び消防設備の整備を行い、その充実に努めてまいります。
また、統合による防災行政無線の親局を整備したことにより、消防庁から人工衛星を経由して防災行政無線を自動起動させ、緊急地震速報や気象情報など、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を24時間体制で市民の皆様に瞬時に伝達する「全国瞬時警報システム（J―ALERT）」を平成21年度に整備いたします。 |
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| 【地域で支えあうまちづくりについて】 |
市では、災害時要援護者の安心・安全を確保するため、自助、共助を基本とした「雲仙市災害時要援護者避難支援計画」を平成19年度に策定いたしましたが、地域における支援が重要であることに鑑み、本年度、計画の概要版を作成し、全世帯へ配布させていただきました。
また、危険箇所の表示や要支援対象者、避難場所などを掲載した防災福祉マップを作成し、自治会長、民生委員児童委員を始め、消防団など関係機関へ配付し、「地域支援班」の整備等、地域での支援、協力をお願いしたところでございます。
支援を必要とされる方の中には、ひとり暮らしの高齢者や寝たきりの方、障害をお持ちの方などがおられ、実際の避難支援に資するとともに、その状況把握や一人ひとりの状態に対応した支援を行うため、平成21年度、計画に基づく事前避難や災害発生初期を想定した、要支援対象者の避難支援訓練を各地域で実施いたします。具体的には、要支援対象者の状態に応じた支援の方法、応急救助支援やAEDの使用訓練等を計画しておりますので、要支援対象者の支援につきましてご理解とご協力をいただき、地域の皆様には、積極的にご参加いただきますよう、お願いいたします。 |
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| 【循環型社会づくりの推進について】 |
ゴミをできるだけ出さない循環型社会の実現を目指し、平成21年度につきましては、雲仙市内の家庭から排出されるごみの量を一人1日当たり50gの減量に取り組んでいただくことを目標に、リフューズ（発生抑制）、リデュース（排出抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）のいわゆる4Rの推進を行なってまいります。このため、ストックハウスなどを活用したリサイクルの推進や、ゼロ予算事業として実施いたします「ごみの分け方・出し方講座」等を通じて、市民の皆様への啓発活動を行うとともに、市民の皆様からご要望が多い生ごみ処理機器等購入費助成事業を引き続き実施してまいります。
また、地球温暖化対策が叫ばれるなか、今後は未利用エネルギーを活用した対策が重要性を増してきております。雲仙市内には、太陽光やバイオマスなど、利用可能なエネルギー資源が豊富にあると思量されることから、その資源量を把握することにより、本市の実情に即した新エネルギービジョンの策定に取り組んでまいります。なお、ビジョン策定にあたりましては、Eキャンレッジプログラムのなかで長崎大学環境科学部と連携して行うこととしております。 |
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| 【水と緑を大切にした自然環境の保全推進について】 |
本市のかけがえのない自然環境を守り、次世代に引き継ぐため、まず、生活排水対策といたしまして、例年行っております環境カレンダーの配付や定期的な河川水質調査を実施するほか、現在、市民の皆様に広く利用していただいているEM培養液の有効利用を進め、生活排水対策のより一層の促進を図るため、平成21年度には、現在未設置となっております千々石地区にもEM培養装置を整備し、持続可能な社会づくりを進めてまいります。
また、廃棄物対策といたしまして、不法投棄の未然防止及び撲滅を目指し、環境監視員による定期的なパトロールなど環境監視活動等を強化することにより、市内の環境美化に努めてまいります。 |
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| 【交通網の整備について】 |
市内を安全かつ快適に往来できる交通網の整備につきましては、重要な社会基盤の一つであると位置づけており、雲仙市として初めて旧町地域間を結ぶ道路として、千々石町木場地区と小浜町山領地区を結ぶ道路の整備に、平成21年度から着手いたします。
現在、千々石町と小浜町を結ぶ主要な道路は国道57号だけであり、この道路が完成いたしますと、地域間を結ぶ市道として、交流が促進され、地域の活性化に繋がることはもとより、災害等で国道が崩壊し、地域が遮断された場合において、国道の代替道路として利用できることから、市民生活の安心・安全を確保する目的も併せ持った道路として計画、整備してまいります。
次に、「仁田峠循環自動車道路」でございますが、昨年の6月議会において市道としてご承認いただきましたことから、県より移管を受け、本年4月1日から「市道小浜仁田峠循環線」として供用を開始いたします。供用開始後は、無料化により、多くの観光客が利用され、本市観光の活性化に繋がるものと期待しております。
なお、一昨年の12月に暫定ながら開通されました、「諫早湾干拓堤防道路」の南部取付道路工事につきましては、昨年、県により事業着工の運びとなっております。あと数名の地権者との交渉が残っていると伺っておりますが、今後も引き続き県と連携を図り、一日でも早い完成を目指したいと存じます。
また、「一般国道251号 愛野森山バイパス」でございますが、県では、既に一級河川千鳥川河口部の工事を発注し、道路建設のための工事用道路の工事も現在施工中でございます。この事業は、島原半島の交通ネットワークを飛躍的に向上させるものでありますので、本市といたしましても県と連携し、積極的に推進してまいります。 |
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| 【雲仙市交通体系の整備について】 |
島原半島におきましても、モータリゼーションの急速な発達と人口減少、少子高齢化の進行により、一昨年の4月から県営バスが撤退し、また、昨年3月末には、島鉄南線が廃止されるなど、公共交通を取り巻く環境は大変厳しくなってきております。
このため、市といたしましては、市民の皆様の生活交通の確保を目的に策定した「地域公共交通総合連携計画」に沿って、本年度の吾妻地域に引き続き、平成21年度は、国見、瑞穂、南串山の3地域において、乗合タクシー運行実証実験を行うよう計画いたしており、市内の公共交通空白地域における新しい生活交通の確立を目指して、市民の皆様との協働による持続可能な交通体系の整備を図ってまいります。
また、障害者や高齢者、学生などの交通弱者はもとより、一般利用者にも路線バスが利用しやすくなるよう、島鉄バスとの協働により、優先度等を勘案したうえで、21年度から、バス停上屋の整備を進めてまいります。 |
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| 【高度情報化の推進について】 |
| 市が保有する行政情報データ及び個人データは、大変膨大であり、このデータが消失したり、外部へ流出することは絶対にあってはならないことであります。市といたしましては、このデータの取扱いを厳重に管理し、外部流出等を防止するとともに、市民の皆様への安定的な情報の提供と事務の効率化を図るため、平成21年度に、それらのデータを統合的にバックアップするシステムを構築するとともに、職員が使用するパソコンにおいても、セキュリティー面を強化したシステムを導入・構築することにより、市が保有するデータの保護及び管理の徹底に努めます。 |
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| 【戸別受信機を活用した新たな放送体制について】 |
「雲仙市防災行政無線整備統合事業」により、平成19年度から市内各地区で、順次進めております戸別受信機の設置につきましては、平成21年度中に国見地区の整備を前倒しして実施することにより、市内の各家庭へのデジタル式戸別受信機の整備が完了する予定であります。
そこで、現在、行っております「一般情報の放送」を、家庭内の戸別受信機を活用したラジオ放送のような放送に変更できないか、作業部会を立ち上げて検討しているところでございます。
現在の屋外放送は、旧町の設備をそのまま利活用していたこともあり、大音量の放送による騒音や難聴地域の発生などの問題を抱えておりますが、今回検討しております戸別受信機での放送により、騒音問題等の解消が図られるとともに、詳細な情報の提供や放送の選択聴取などが可能となるものと考えております。
運用に際しましては、放送基準の整備や放送体制変更についての周知などの課題もございますが、新しい放送体制の検討を進め、積極的な市政情報の提供を図ってまいります。 |
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| 【水道施設整備の推進について】 |
市民の皆様に、安全･安心で低廉な水道水を安定的に供給するため、本年度水道ビジョンを、さらに平成21年度末までには基本計画を策定することとしております。
また、老朽化施設の更新事業としまして、国見地区の簡易水道及び上水道、瑞穂地区の簡易水道を継続して実施するとともに、吾妻地区及び瑞穂地区の下水道整備に伴う水道配水管布設替工事等を計画しております。
さらに、平成21年度には、愛野地区及び千々石地区の簡易水道について、変更認可を受けるよう予定しておりますが、その後は、簡易水道統合整備事業により、国庫補助事業等を活用して、簡易水道を統合し、上水道へと変更する計画でございます。ただ、現行の過疎法が平成21年度末に失効するため、過疎対策事業債が活用できるかどうかは、現時点では不明であります。 |
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| 【下水処理施設整備の推進について】 |
生活環境の改善と公共用水域の水質保全を目的に進めております、下水処理施設の整備につきましては、平成21年度も本年度に引き続き瑞穂地区、吾妻地区の特定環境保全公共下水道事業を推進してまいります。
また、浄化槽市町村整備事業につきましては、瑞穂・吾妻の中山間地区におきまして、整備を進める一方、それ以外の地区につきましては、個人設置型により浄化槽整備を進めてまいります。
なお、下水道が供用開始された地域におきましては、下水道整備の意義や早期接続の減免制度及び宅内改造資金の無利子融資制度等について、更にPRし、加入率の向上を図ってまいります。 |
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| 【水道料金の統一について】 |
合併からの懸案事項でありました、水道料金の統一につきましては、これまで来年4月からの実施を予定し、議会や自治会長会議等において説明してまいりましたが、市民の皆様の負担軽減を図るため、半年間前倒しして、本年10月から実施することといたしました。
このことにより、統一した新料金と旧料金とを比較して、新料金の方が料金が下がる使用者の皆様につきましては、本年10月分から新料金を適用いたします。また、逆に新料金の方が料金が上がる使用者の皆様につきましては、経過措置を設け、本年10月分から来年3月分までは、旧料金を適用し、平成22年度には、新料金と旧料金の差額の3分の2の額を新料金から減額した額、23年度には、差額の3分の1を新料金から減額した額を適用することになります。
結果、平成24年4月分から、全て統一料金を適用することになりますが、今回関係条例の改正案を議会に上程させていただいております。 |