| | | 本日、平成25年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、ご健勝にてご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。
開会にあたり、市政運営についての所信の一端を申し述べますとともに、25年度当初予算案における主要施策の概要等についてご説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私は、1月の市長選挙において結果的に無投票という形で、第2代の雲仙市長に就任することとなりました。今、その責任の重さを痛感すると同時に身の引き締まる思いであり、これから向こう4年間、市民の負託に応えられるよう、市民の皆さまの声に真摯に耳を傾け、企業経営の経験をいかし、経営感覚を持って、市民の視点・立ち位置で市政運営に取り組んでまいる所存でございます。
わが国を取り巻く社会経済情勢は、本格的な少子高齢化の進行、地球環境問題、安全安心に対する市民意識の高まりに加え、東日本大震災からの復興、デフレ脱却、外交問題・教育問題など、課題が山積しております。
1月の月例経済報告によれば、「景気は、弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる。」としておりますが、本市を取り巻く状況は、今後とも厳しい局面が続くことが予想されます。
また、本市は、合併から7年余りが経過し、私の在任期間中には、普通交付税の段階的縮減も始まる時期となり、そういう厳しい財政状況下においても、雲仙市の抱える様々な課題を乗り越えていくことが、私に課せられた使命であると思っております。
私は、市政運営の基本的な方向として、前奥村市政の継承すべきところは継承しながら、そして更に、雲仙市の持つ素晴らしい可能性、例えば新鮮な農水産物、四季折々の豊かな景観・環境、温暖な気候・温泉、先祖伝来の豊かな風土など、雲仙市ならではの可能性を追求し、雲仙市の総力を結集して、更なる発展を目指したいと考えております。
前市長は7町合併による新市一体感の醸成に努められ、雲仙市の将来像である「豊かな大地・輝く海とふれあう人々で築くたくましい郷土」の実現を目指し、財政基盤の確立を図りながら、「市民が主役」、「市民総参加」を旨として、市の総合計画に基づき各種施策を実施されてきましたが、この考え方は、引き継いでいかなければならないと考えております。
私は市政の舵取り役を担わせていただくにあたり、職員へ3つの行動を指示しました。
1つは、嘘をつかず、現実をありのまま伝えること
2つ目は、情報伝達の迅速化、特に悪い情報ほど1秒でも早く報告すること
3つ目は、仕事の無駄を省き、仕事の優先順位を明確にすること
以上のことを徹底し、職員の意識改革を図り、行政効率化と住民サービスの向上に努めてまいります。
私は市民の皆様の顔を思い浮かべながら、笑顔がお一人でも増えますよう、誰にも負けない努力をお誓い申し上げ、雲仙市勢の発展に向け、全身全霊で取り組む覚悟であります。
議員各位をはじめ、市民の皆様にはどうか深いご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
私は、前市長が取り組んでこられた施策の進捗状況と現在の課題を精査することにより、農林水産業の振興、医療・介護・子育て・障害者支援等、福祉の向上、商工業観光業の振興を含んだ雇用を創り出す経済の復興、防災力の向上、広域的な道路整備・交通体系の整備、行財政基盤の強化、市政を担う行政分野の人材育成、教育環境・教育力の充実、スポーツ・文化・芸術の振興の9つの重点項目に取り組んでまいります。
以上のような姿勢を基本としながら、新年度に取り組む主な事業等について、重点項目を踏まえご説明いたします。
【参加と協働のまちづくりについて】
より良い地域社会を実現するためには、まちづくりの主体である市民の皆様と行政が、それぞれの役割を認識し、相互に補完し、協力し合う協働によるまちづくりを進めることが重要となります。
市といたしましては、市民協働と市民参画のまちづくりを積極的に推進する目的で、平成25年度も引き続き協働のまちづくり事業に対し支援を行なうとともに、併せて各種団体の自立支援を進めてまいります。
また、住民自治の振興では、24年度に創設しました自治会活動活性化交付金制度を成熟させ、自治会の自主的、主体的な創意と工夫による活性化を支援してまいります。
【庁舎整備について】
庁舎整備につきましては、一昨年の議会で条例が改正された際に説明された内容を基本とし、昨年から庁内組織で検討を重ねてきた結果を受け、わたくしとしては、これまでの考え方を踏襲し、「コンパクトで市民に親しまれる庁舎づくり」に向けた、本庁舎及び各総合支所庁舎の整備計画案を立案しましたので、本議会において、その方向性を報告いたします。
本庁舎の整備についてですが、吾妻庁舎につきましては、3階を議会関係室として、委員会室の整備や会派室の設置を行い、また、別館を解体後、本館山側に1,800平方メートル程度の一部3階建ての増築庁舎を建設します。この増築庁舎にはエレベーターを設置し、各階を本館と渡り廊下で接続いたします。
千々石庁舎につきましては、3階の議場等を改修し、活用を図ります。
各総合支所の整備についてですが、国見総合支所につきましては、既存庁舎の老朽化が激しいため、国見農村環境改善センターを改修し、支所機能を移設いたします。
瑞穂総合支所につきましては、既存の庁舎を活用し、トイレ等の改修を行います。
愛野総合支所につきましては、既存庁舎並びに愛野町公民館の老朽化が激しいため、既存庁舎及び公民館の解体を含めて総合的に検討します。
千々石総合支所につきましては、既存の庁舎をそのまま活用いたします。
小浜総合支所につきましては、1階を支所機能とし、2階・3階の活用を図りながら、エレベーターの必要性も含め検討してまいります。
南串山総合支所につきましては、既存庁舎の老朽化が激しいために、支所機能を別館に移設します。
なお、耐震化が必要な施設につきましては、改修に合わせて耐震診断及び耐震補強を実施いたします。
駐車場につきましては、既存の駐車場を最大限活用し、確保いたします。
平成25年度は、本庁舎の基本設計と実施設計及び総合支所整備の年次計画を策定し、合併特例債の活用期限であります32年度までに整備を図ってまいります。
○農林水産業の振興
【農林水産業の振興について】
本市の基幹産業である農林水産業の振興は、市の地域活性化の重要な柱の一つとして位置づけられており、本市の農業については、主要品目である馬鈴薯やいちご、レタスなどの他、近年では菊やカーネーションなどの花きも盛んに栽培されております。
農業振興につきましては、意欲ある経営体・新規就農者・集落営農組織などの担い手が、経営規模の拡大や経営の多角化を図るための農業用機械等の導入に対し国が支援する「経営体育成支援事業」をはじめ、人と農地の問題を解決するための施策である「人・農地プラン」、市単独事業である「キラリと光る雲仙産地支援事業」や、その他国・県の制度をフルに活用し、担い手の育成や経営基盤の強化を図り、「農援隊支援事業」による労力補完システムの構築などの早期実現を目指してまいります。
また、これら国・県・市を含めた多様な農業振興策が打ち出されるとともに、制度の内容が複雑化する中、担い手支援相談窓口を設置し、農業のスペシャリストを配置することにより、6次産業の推進や有害鳥獣対策も含め総合的な支援を行い、足腰の強い農林業の実現に向け取り組んでまいります。
次に、畜産振興につきましては、昨年本県で開催されました「第10回全国和牛能力共進会」におきまして、長崎県代表牛が日本一になるなど優秀な成績を収めました。この結果を今後の銘柄確立に結びつけるためにも、引き続き地域一貫生産体制の確立を進めるなど、畜産経営の安定を図ってまいります。
また、雲仙市食肉センターにつきましては、平成24年度末に廃止し、島原半島地域の活性化に取り組む、島原半島地域内の畜産農家、家畜商及び食肉業者で組織する法人団体に施設等を譲渡する予定であります。
なお、本施設は島原半島の基幹的産業である畜産業と流通を結ぶ施設であるため、近代的な衛生管理機能を有する機械等の導入を基本とした整備計画に対し、島原半島3市の共同支援事業として協議を行った結果、24年11月29日に「島原半島地域食肉センター整備事業補助金」に係る、3市負担に関する基本合意が成立しているところでございます。今後、新たな食肉センターへの移行が円滑に進むよう支援してまいります。
次に、林業振興につきましては、市森林整備計画を基本として、市有林の計画的な間伐や道路網の整備を踏まえ、長期的な森林経営が可能な事業体への経営委託を通じて地域振興に繋げてまいります。
また、民有林につきましては、間伐や森林作業道の整備に関し、森林所有者の意見が集約された森林経営計画の作成を支援してまいります。
次に、水産業の振興につきましては、水産資源の維持増大のための稚魚・稚貝の放流事業や担い手の育成・確保のための「21世紀の漁業担い手確保推進事業」を継続し、水産業の活性化を図ってまいります。
【諌早湾干拓事業における排水門の開門問題について】
諌早湾干拓事業における排水門の開門問題につきましては、今年12月を期限とする福岡高裁の確定判決は大きいものと認識しておりますが、地域住民の安全安心及び地元の理解が得られない中での開門には反対であり、不十分な対策を内容とする開門準備を一方的に進めようとする姿勢を見直し、真に有明海再生を図るための効果的な水産振興策に集中すべきであることを、県をはじめ関係機関等と連携を取りながら、国に要請してまいります。
【農業基盤整備の推進について】
効率的な営農による生産コストの削減や、意欲のある担い手への農地集積による経営規模拡大等を促進させるために、土地基盤の整備促進を図っており、平成23年度に国見八斗木地区が事業採択を受け、24年度より工事に着手しているところです。
また、吾妻の山田原第2地区につきましては、面積53.5ha、受益戸数223戸の事業計画が24年4月に採択されておりますが、当地区におきましては、有機農業が盛んに展開されている地域でもあることから、地域の特性を十分に踏まえた実施計画を策定いたします。
更に、県内有数のバレイショの一大生産地であり、積極的な営農が展開されている愛野町、千々石町、吾妻町に広がる丘陵地の愛津原地区を新規地域として位置づけし、事業採択に向けて推進しているところであり、今後も引き続き足腰の強い農林業の実現を目指してまいります。
【雲仙ブランドの確立と販路開拓について】
本市では、市内の優良な商品の認知度アップ、販路拡大による市内生産者等の活性化を図るため、「雲仙ブランド」・「うんぜん逸品」認定制度を設けておりますが、平成25年度も引き続き百貨店等での物産展を通じ、首都圏や大都市圏の消費者に対して、これらの認定商品を中心とした市の物産のPR・販売促進を更に推進してまいります。
併せて、雲仙市商工会やJA・漁協などの団体と連携して、市内事業者の方が商談会へ参加され、新たな販路開拓を図ることができるよう支援するとともに、インターネット通信販売等も推進してまいります。
なお、物産や観光については、行政の視点ではなく、消費者の視点を大切にしながら、費用対効果の面からも、島原半島3市が連携できるものは連携して、取り組んでまいりたいと考えております。
また、3年目を迎えたアンテナショップ「キトラス」につきましては、運営事業者との連携を強化し、店舗販売のみならず、雲仙市の物産や観光等の魅力を伝える情報発信拠点としての機能を今まで以上に発揮させ、福岡都市圏における販路開拓・交流拡大に繋げてまいります。
○医療・介護・子育て・障害者支援等、福祉の向上
【こども夜間救急医療支援事業について】
こどもの夜間における救急診療につきましては、小児科医師の不足等により、島原半島においては体制整備ができておりませんでした。
このようなことから、昨年4月島原半島3市と地元医師会により、島原病院の外来を利用した「小児の日曜診療所」を開設いたしました。
また、諫早市では、諫早医師会に補助を行い健康保険諫早総合病院において「諫早市こども準夜診療センター」が開設されております。
本市は地理的な条件から、「諫早市こども準夜診療センター」の受診者が年々増加傾向にあり、雲仙市といたしましては、このような状況を踏まえ、諫早市に対して応分の負担を行い、子どもたちの安心・安全の確保に努めたいと考えております。
【地域福祉計画の推進について】
地域社会の希薄化の進行とともに、地域での相互扶助機能が弱体化するなか、孤立死や、いじめ、虐待など、様々な生活課題、福祉課題が顕在化、深刻化してきています。
また、福祉ニーズも複雑多様化しており、「誰もが安心して住み続けることができる地域社会づくり」を進めていく必要があります。
本市におきましては、総合計画に基づき「雲仙市地域福祉計画」を平成23年度策定し、本計画を着実に推進していくこととしており、24年度、計画推進の母体となる雲仙市地域福祉計画推進協議会を設置するとともに、7地域における推進組織「地域福祉連合会」を設置いたしたところでございます。
また、地域の皆様が“お互い様”で支え合う活動の具体的な取り組みとして「地域ふれ愛ささえ愛推進モデル事業」に、9自治会22グループ、支援者総数244名の皆様により、取り組んでいただいております。
対象者総数は181名で、活動の内容といたしましては、ひとり暮らし高齢者宅への訪問や電話などによる見守り活動を中心として、蛍光灯の付け替えやごみ出しなどの生活上の課題の解決、また、夕食時等のおかずのおすそ分けなど、それぞれの地域において“支援者ができること”を実践していただいております。
25年度も本モデル事業を継続して実施していくことといたしており、今後、地域住民の皆様と推進協議会及び地域福祉連合会が、縦のつながり及び横のつながりのある「福祉ネットワークうんぜん」として機能させ、協議、検討いただくとともに、結果について広報紙等での情報発信を行い、活動グループの拡大とよりよい地域福祉活動の取り組みにつながるよう推進してまいります。
引き続き、市民の皆様のご参加とご協力をお願いいたします。
【安心できる高齢社会の実現について】
高齢者が、住み慣れた地域で、安全に安心していきいきと暮らせるよう、平成25年度におきましても、引き続き、一人暮らしや高齢者のみの世帯等で援助が必要な方の不安解消や安全確保、安否確認を目的として「緊急通報体制等整備事業」、配食サービスを行う「食の自立支援事業」、ごみ収集の「高齢者等戸別収集支援事業」、災害時や緊急時などに迅速かつ適切な対応ができるよう、「いのちのカプセル配付事業」に取り組んでまいりたいと考えております。
24年度から新たに取り組んでおります「高齢者等見守りネットワーク事業」におきましては、電気・ガス・水道・郵便・新聞販売店の協力事業者と見守り活動の協定を締結し、検針や配達、集金時の業務中における高齢者等の見守りを行っており、25年度も引き続き体制づくりに取り組んでまいります。
介護予防事業では、地域の公民館等で介護予防教室を開催し、介護予防の普及・啓発と健康づくりを支援し、特に、雲仙市独自の転倒予防の「ころばんごとがんばらんば体操」教室を市内各地域に広めてまいりたいと考えております。
高齢者の様々な相談につきましては、「高齢者・障がい者相談窓口」を開設し、雲仙市地域包括支援センターとの連携を図りながら、介護・保健・医療・福祉の各種サービスの連携調整を実施してまいります。
高齢者の生きがい対策といたしましては、23年度に設立された「雲仙市シルバー人材センター」や老人クラブ活動の運営費を助成し、就労支援やいきがいづくりを支援するとともに、「高齢者交通費助成事業」を行うことで、社会参加の支援を行なってまいりたいと考えております。
また、認知症高齢者の増加が懸念される中、新たに25年度からは、判断能力が不十分で身寄りのない認知症高齢者の契約や法律行為を代行することで、高齢者の保護を行い支援する「成年後見制度支援事業」に取り組んでまいりたいと考えております。
介護保険施設整備に対する支援につきましては、島原地域広域市町村圏組合の第5期介護保険事業計画に則り、小規模特別養護老人ホームを整備する社会福祉法人に対し、県の補助金を活用した地域介護・福祉空間整備事業を行ない、重度要介護者に対する介護サービスの向上を図りたいと考えております。
【障がい者福祉の推進について】
障がいのある方が、住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、ニーズの把握に努め、充実した福祉サービスの提供を図り、障害者雇用のきっかけとなる職場実習を促進するため、企業へ奨励金を、実習生へは交通費の助成を行います。
また、障がい児支援の充実を図るため、地域自立支援協議会において、子ども支援部会を立ち上げ、保護者や関係機関により、各々が抱える問題や支援策について協議を進めてまいります。
更に、引き続き、福祉事務所に手話通訳者を配置し、聴覚に障がいのある方へのコミュニケーション支援として、来庁時や病院受診時等の手話通訳に当たってまいります。
併せて、民生委員と協力連携しながら、聴覚に障がいのある方の家庭訪問を行い、必要な情報提供や社会参加の促進に努めてまいります。
これらの施策を中心に、平成24年3月に策定いたしました第2期障害者基本計画の基本理念である「障がいのある人もない人も自分らしくいきいきと輝いて暮らせるまちづくり」を目指し、各種施策に取り組んでまいります。
【健やかな子育て対策について】
次世代を担う子どもたちが健やかに成長し、すべての家庭が安心して子育てができる環境づくりのために、平成25年度におきましても、雲仙市次世代育成支援行動計画に基づき、雲仙市の子育て支援の基本理念である地域全体での子育て支援を実現するため、広く市民を対象にした子育て講演会や高校生を対象にした思春期教室の開催、子育てグループ、親同士の交流による仲間づくりの支援等を実施し、子育て環境の整備に努めてまいります。
また、仕事と子育ての両立ができるよう早期実施の声が高かった病児・病後児保育を25年度内に導入し、他の保育事業や放課後児童クラブ等と併せて子育て支援体制の充実に努めてまいります。
なお、経済的支援策につきましては、子どもに対する手当等の支給及び福祉医療費支給事業、小学校4年生以下の第3子以降の保育料を無料化する、すこやか子育て支援事業などを引き続き実施いたします。
次に、予防接種事業につきましては、任意予防接種であるインフルエンザ予防接種費用の一部助成をこれまで、生後6ヶ月から小学校就学前までの乳幼児に対して実施しておりましたが、25年度から一部助成の対象者を小学校6年生まで拡大し、引き続きインフルエンザの発症予防と重篤化防止に努めてまいります。
母子保健関係につきましては、これまで県が実施しておりました母子保健法に基づく「低体重児の届出の受理」、「未熟児の訪問」、「養育医療の給付」の3つの事務を権限委譲により、25年度から市で実施することとなりました。これにより、未熟児出生を早期に把握することができ、医療機関と連携しながら未熟児を健やかに育てることができるよう支援を行ってまいります。
また、妊婦一般健康診査及び新生児聴覚検査の公費助成をはじめ、乳幼児の各種健康診査、健康相談を実施するとともに、25年度より発達障害児の早期発見、早期支援のための5歳児健康診査を関係機関と連携しながら実施いたします。併せて、研修会やケース検討会を開催するなどの母子保健事業の充実を図ります。
歯科保健事業につきましては、歯科健康診査や歯科相談に加え、乳幼児のむし歯予防のためのフッ化物啓発事業等の施策を推進するなど、元気な子どもを産み育てるための支援に取り組んでまいります。
○雇用を創り出す経済の復興（商工業観光業の振興）
【商工業の振興について】
商工業の振興につきましては、近年、社会問題となっている、交通手段を持たない高齢者等のいわゆる「買物弱者」の問題解消と地域商店街の活性化を目的に、平成24年度から雲仙市商工会が実施している「買い物代行共同配送モデル事業」に対して引き続き支援を行い、市内全域での取り組みに向けた検討を行ってまいります。
また、同じく雲仙市商工会が実施する、小規模事業者による全国規模のマーケットを狙った新事業を展開する「全国展開支援事業」に対しても引き続き支援を行い、地域資源を活用した産業の振興を進めてまいります。
更に、景気対策として23年度から実施しております「住宅・店舗リフォーム緊急支援事業」につきましては、2年間で約7千万円の補助金を決定し、その約9.5倍の6億6,000万円の工事が市内で受注されており、期待通りの経済効果を得ていることころでございます。25年度は、制度内容の拡充を図るとともに、市内産木材の利用や下水道接続・浄化槽設置を含めたリフォームにつきましては、補助限度額のかさ上げを行うことで、関連重点施策の推進も併せて行いたいと考えております。
【地場産業振興と企業誘致による雇用の創出について】
本市の地場産業や雇用情勢を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
人口減少が進む本市にとって、雇用の場を確保することは緊急の課題でありますので、現在、策定を進めております企業誘致等に関する計画に従い、地場産業の振興を図るとともに、企業誘致のための取り組みを推進していくことが必要と考えております。
具体的には、平成24年度に既存制度を統合し新設した、「雲仙市産業サポート事業」を推進し、創業、経営改革、農商工連携へのサポートを図ってまいります。
また、設備投資のための事業資金の借入利子に対して一部助成を行うことにより、設備投資を促進し、雇用拡大に繋げることを目的に、「設備資金利子助成事業補助金」を新設し、地場産業の振興を進めてまいります。
さらに、「工場等設置奨励金支給事業」では、市外企業の参入や地場企業の増設などに活用していただけるよう、設備投資、雇用、地場産品活用、物流などに対する支援を行い、産業の振興と雇用の確保を引き続き進めてまいります。
【地域資源を活かした観光の振興と交流の推進について】
近年、旅行形態の変化やニーズの多様化、地域間競争の激化に加え、格安航空会社の出現等による海外への旅行者の増加など、観光業を取り巻く環境は大きく変化しています。
市といたしましては、こうした環境変化を的確に踏まえながら、本市が有する地域資源等を最大限に活かし、他地域との差別化を図るとともに、平成25年度におきましては、修学旅行等の誘致はもとより、宿泊滞在型観光の推進に向けて、市内周遊の促進や体験プログラムとお土産等の開発、おもてなしの推進等に対する支援など、観光客の誘客及び滞在時間の延長の促進に向けた取り組みを展開してまいります。
また、25年度、市独自で旅行商品の造成に対して支援する「ウエルカム雲仙ゆめみらい事業」を新たに創設するとともに、JRや九州観光推進機構、関係自治体等との連携による、熊本から長崎までの2次アクセスバスの運行及び、JR西日本が九州の主要な観光地を紹介するキャンペーンへの参画等により、雲仙市のPRと誘客の促進を図ってまいります。
なお、先日、日本ジオパーク委員会から再認定を受けました、島原半島ジオパークにつきましては、25年度に世界ジオパークの再審査が行なわれる予定であり、事務局である島原半島ジオパーク推進連絡協議会及び半島3市が一体となって、再認定へ向けての取り組みを進めてまいります。
さらに、海外からの誘客につきましては、現在、平戸市等とともに取り組んでおります、東アジア誘客3県都市連携会議などにより、東アジアからの観光客誘致に力を入れているところであり、長崎上海航路の運休等、厳しい状況の中ではありますが、25年度に再開される予定である「長崎県ソウル事務所」が有する情報や人脈などを活用するとともに、県や観光連盟等とも連携を図りながら、海外からの観光客の誘客促進に取り組んでまいりたいと考えております。
一方、姉妹都市である韓国求礼郡との交流につきましては、25年度も中学生や民間の交流を引き続き推進するとともに、観光姉妹都市である鹿児島県霧島市とは、今年度に実施した市民交流バスツアーなどのほか、小中学校の修学旅行の交流にも取り組んでまいります。
○防災力の向上（安心安全なまちづくりの推進）
【安心・安全のまちづくりについて】
近年、少子高齢化の進行やインターネット・携帯電話の飛躍的な普及、グローバル化の進展など、消費生活をめぐる状況は大きく変化しています。特に、悪質商法による消費者被害が高齢者に多発していることや、多額の負債を抱えて困難に直面する多重債務問題などは、深刻な社会問題となっております。
こうした中、「雲仙市消費生活センター」では、市民の消費生活に関する相談に迅速、適切な対応を心がけ、消費者トラブルの救済に努めているところでございます。相談件数も増加傾向にあり、まだまだ悩みを抱える市民が潜在的に多く存在することが推測され、それらの方々の掘り起こしを目的とした事業を展開してまいります。
また、市民の皆様が自らの消費生活にもっと関心を持ち、トラブルに遭わないための知識を身に付ける機会の提供に努め、市民の消費生活の安定及び向上を図ってまいります。
千年に一度と言われる想定をはるかに超えた東日本大震災は、私たちに、災害時での助け合い、支え合い、さらには、地域の絆の大切さを教訓として残したと思います。
大災害が発生した場合には、何よりも人命だけは確実に救う「減災」という考え方に立ち、「自助」、「共助」、「公助」それぞれが、災害対応力を高め、連携を図りながら、災害に強い安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。
また、市民の皆様自身も、災害の発生時には、「自分の身は自分で守る」という『自助』の意識と、「地域における助け合いの精神」に基づく『共助』の自覚を持っていただき、避難経路や避難場所の確認はもとより、ご近所との防災意識の共有等に努め、行政とともに、災害に強い安全・安心なまちづくりを目指していただきたいと思います。
大雨の影響等により突発的に発生するがけ崩れから地域住民を守り、災害を未然に防止するために、急傾斜地崩壊対策事業を行っておりますが、平成24年度から国見地域の東本町地区・愛野地域の田端地区・小浜地域の新町地区の計3地区の崩壊対策工事に着手しており、25年度も引き続き実施してまいります。
河川改良事業については、千々石の日ノ田川、小浜の小野河内川、富津川の3河川の整備事業を実施することにより、地域住民の安心で安全な生活環境の改善を図ってまいります。
また、21・22年度で実施しました、「橋梁長寿命化修繕計画概略点検及び計画策定業務」により、早期の維持修繕が必要と判断された橋梁14橋については、対策工事を実施し、施設の長寿命化を図ってまいります。25年度は、まず、7橋の調査設計を行うこととしております。
【海岸保全施設整備事業及び建設海岸の整備について】
台風による高潮の越波等から市民の生命と財産を守るため、漁港区域海岸の整備を継続して行っております。現在、平成21年度に着工した小浜町木指漁港海岸の27年度完成を目指し、国庫補助事業である農山漁村地域整備交付金により整備しており、工事延長1,128m、総事業費8億3,200万円の全体計画のうち、事業費ベースで達成率約53％となっております。
さらに、危険が予想される南串山町赤間漁港海岸や千々石町千千石漁港海岸につきましても、調査・検討を行ない計画的に対策を講じ、背後地市民の生命・財産を守り国土の保全を図るよう進めてまいります。
建設海岸につきましては、長崎県により管理がなされ、護岸等の整備につきましても長崎県においてなされております。
25年度につきましては、国見町の多比良港海岸及び吾妻町の山田海岸が整備される計画であります。
今後とも、県と連携し、市民の生命・財産を守るとともに国土の保全に努めてまいります。
【市営住宅長寿命化計画について】
市営住宅につきましては、既存の施設を長期にわたり安定的に供給できるように、維持管理を計画的かつ効率的に進め、予防保全型の維持管理への転換を図ることを目的に、平成24年度において「市営住宅長寿命化計画」を策定いたしました。
今後は、この長寿命化計画に沿って、定期的な点検の強化と早期の修繕に取り組み、維持管理コストの縮減に努め、安全で快適な住環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
○広域的な道路整備・交通体系の整備
【交通網の整備について】
現在、国及び県により、市内及び県央地域を結ぶ幹線道路として、国道、県道の整備が行われております。
地域高規格道路「島原道路」の愛野森山バイパスにつきましては、平成25年度末に完成予定で工事が進められております。
また、吾妻愛野バイパスにつきましては、23年度に事業認可がなされ測量等が行われております。
そのほか、主要地方道小浜北有馬線の金浜工区のバイパスが24年7月に供用開始し、一般県道雲仙千々石線は26年度に完成予定で工事が進められており、一般国道389号多比良バイパスにつきましても、現在、用地交渉がなされております。
今後とも、国及び県と連携し、市民の皆様が安全で安心な道づくりを推進してまいります。
市内を安全かつ快適に往来できる道路交通網の整備につきましては、市民の皆様の生活や産業の振興などを支える重要な施策であると考えております。
特に地域交通網の骨格をなす市道整備につきましては、今後も推進していく必要があることから、25年度におきまして、53路線の道路改良、道路維持舗装を行うこととしております。
【交通体系の整備について】
地域公共交通は、地域の経済社会活動の基盤であり、高齢者・通学者等の移動手段の確保を担うものとして、また、低炭素社会の実現に寄与する環境にやさしい輸送機関として、重要な役割を担っております。
しかしながら、少子高齢化、人口減少等といった社会構造の変化に伴い、これらを取り巻く環境は年々厳しさを増しており、地域社会の維持のためにも、地域の特性に応じた地域公共交通の構築に向けた取り組みが重要であります。
市といたしましては、国の地域公共交通確保維持改善事業として策定した生活交通ネットワーク計画をもとに、市内の公共交通空白地域における交通手段の確保策といたしまして、国見・瑞穂地区においてデマンドタクシー運行を予定しており、地域のニーズを踏まえた最適な交通手段の確保維持に努めてまいりたいと考えております。
また、九州新幹線長崎ルートの認可・着工を受け、新幹線開通に向けた島原鉄道など二次交通の支援・充実を図り、交流人口拡大による活性化を通じて地域の発展に努めてまいります。
○行財政基盤の強化（事務経費の削減・組織機構の簡素化）
【行政改革について】
住民サービスの維持向上を図るとともに、平成28年度から始まる普通交付税の算定特例の段階的な縮減措置に対応していくためには、一層効率的な行政体制の構築が必要であると考えております。
このためにも、合併の効果を最大限にかつ早期に発揮させるため、一つの窓口における各種証明書の発行による住民サービスの向上や、各電算システム間のデータ連携による業務の効率化、市の独自施策の機動的な展開の礎となる単独電算システムの構築を着実に進めてまいります。
また、住民サービスを維持しつつ、将来的に持続可能な組織体制としていくためには、職員数350名体制の構築が必要であると考えております。
組織の再編に関しましては、総合的な検討が求められているところですが、現状を十分に把握するとともに、内部協議も重ねつつ、早期の素案取りまとめに努めてまいります。
○市政を担う行政分野の人材育成
【市政を担う行政分野の人材育成について】
市政を担う行政分野の人材育成につきましては、地域主権改革に伴い、個々の自治体に即した行政を展開することが求められてきております。
このような状況の中、地域に密着した行政サービスの提供側である市の職員の役割も大きく、また、多様化する住民のニーズに的確に対応できうる人材の育成が急務となっており、このため、能力向上、意識改革を図るべく、人材育成施策の推進及び研修内容の充実に努めてまいります。
これまで、「人材育成基本方針」をもとに、職務や年齢に応じた基本的役割や職務遂行に必要な知識習得を目的とする、職場研修や階層別研修を中心に取り組んでおりますが、今後はより職員の専門性を向上させるため、企画力の向上を目的とした研修や、例えば適正な積算、審査力を有する職員の育成など専門研修にも力を入れてまいります。
○教育環境・教育力の充実
【子どものいじめ防止について】
平成24年第4回議会定例会におきまして議決いただきました「雲仙市子どものいじめの防止に関する条例」の制定を受け、市や学校、保護者、市民、事業者の方々など、市民総ぐるみでのいじめ防止に取り組む必要があります。
市といたしましては、市内小・中学校と連携を図り、いじめの早期発見、早期対応に努めるとともに、市民の皆さまへの啓発・周知等を図ってまいります。
また、平成25年度の新規事業といたしまして、小中学生対象に「いじめ防止標語コンテスト事業」を実施し、いじめ防止の気運を高めるとともに、いじめが起きない学校づくりを目指してまいります。
加えて、いじめ防止専門委員会の委員の方々にもご意見等をお伺いしながら、人権尊重意識の普及高揚を図ってまいります。
【小・中学校施設及び学校教育の充実について】
雲仙市の将来を担う児童生徒の安全、安心な学校生活を確保するために実施しました、小・中学校施設の耐震化につきましては、平成24年度で終了いたします。25年度は校舎等の老朽化により教育活動に支障をきたしている学校の外壁・屋上防水等の改修を行い、施設整備の充実を図ってまいります。
また、市内全小中学校28校へ学習支援、教育相談活動支援及び読書活動推進支援を目的に配置している「スクールサポーター」と、学校教育課に1名配置している「訪問指導員」との連携を強め、子ども達を取り巻く課題や子どもが発する「サイン」の早期発見に努め、子ども達の心の安定や学習意欲の向上、並びに読書習慣の確立と不登校児童生徒への支援の一層の充実に努めてまいります。
さらに、小・中学校における研究指定事業を実施し、児童生徒の個々の能力や適性に応じた適切な学習指導方法等について研究するとともに、その成果を他校と共有することにより、本市学校教育の充実を図ってまいります。
○スポーツ・文化・芸術の振興
【長崎がんばらんば国体リハーサル大会について】
長崎がんばらんば国体開催を平成26年度に控え、25年度にサッカー競技とボクシング競技のリハーサル大会として、「第49回全国社会人サッカー選手権大会」及び「第83回全日本アマチュアボクシング選手権大会」が開催されます。
全国社会人サッカー選手権大会は、10月18日から23日までの6日間、全国から32チーム、選手・監督約610名を迎え、島原市と共催で開催されます。雲仙市の会場は、国見総合運動公園、県立百花台公園、愛野運動公園の3会場で合計12試合が行われます。
全日本アマチュアボクシング選手権大会は、11月13日から17日までの5日間、全国から12チーム、選手・監督約110名を迎え開催されます。会場は吾妻体育館に、特設リングを設置して行われます。
なお、当市で開催されるもう一つの馬術競技につきましては、国体が開催されます26年6月、多比良港埋立地の雲仙市特設馬術競技場において、「第50回九州馬術大会」としてリハーサル大会が開催されます。
このリハーサル大会は、いずれも全国レベルの大会でありますので、市民の皆様も是非会場へ足を運んでいただき、熱い声援とおもてなしの心で観戦をお願いしたいと存じます。
また、雲仙市実行委員会では、市民の皆様へ各大会を支える、運営ボランティアと花いっぱい運動ボランティアへの参加をお願いし、全国から来られる選手・監督・役員の皆様を雲仙市らしいおもてなしの心と花いっぱいの美しいまちでお迎えしたいと存じますので、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。
【重要文化財 旧鍋島家住宅長屋門ほか4棟保存修理事業について】
旧鍋島家住宅長屋門ほか4棟保存修理事業につきましては、平成22年度に着工し、25年度までの4ヵ年で完了するよう事業を進めているところでございますが、まず、長屋門が完成し、先日2月20日にはその落成式を行いました。残りの御座敷、隠居棟、主屋、土蔵の全ての事業が終了するのは25年8月末の予定で、その後、全体の落成式を計画しております。
今回の保存修理事業は、島原半島唯一の国の重要文化財である建造物の貴重な大修理でもありますので、修理見学会をこれまで7回実施し、雲仙市のホームページで修理状況及び庭園の様子などを発信してまいりました。
また、25年1月18日には、県立島原工業高校3年生5名が製作された「長屋門」の模型を雲仙市に贈呈いただき、大きく新聞などで報道されましたので、市内外に国の重要文化財である旧鍋島家住宅の存在感や文化財の重要性をPRできたものと考えております。
これからも、旧鍋島家住宅全体の落成式後、多くの方が来場されますよう随時、情報発信を行いながら「鍋島邸」をPRするとともに、雲仙市の観光振興と文化財の保護を図ってまいりたいと考えております。
○その他の取り組み
【水道施設整備の推進について】
市民の皆様に、安全・安心で低廉な水道水を安定的に供給するために、平成22年度より『水道ビジョン』及び『水道事業基本計画』に沿った事業を進めており、水道料金につきましては、経過措置が終了した24年度より統一料金となりました。
また、基本計画の中の整備計画に基づき、22年度から国庫補助事業を活用して『愛野地区簡易水道統合整備事業』を、24年度からは千々石地区でも国庫補助事業を活用し、5ヵ年計画で統合整備事業を実施しておるところでございます。
なお、25年度には老朽化施設の更新事業といたしまして、国見地区の上水道を実施するとともに、小浜地区や瑞穂地区、吾妻地区の配水管布設替工事等を実施し、南串山地区につきましては水源確保の調査を実施してまいります。
【下水処理施設整備の推進について】
生活環境の改善と公共用水域の水質保全を目的に進めております、下水処理施設の整備につきましては、平成25年度も引き続き吾妻地区・瑞穂地区の特定環境保全公共下水道事業を推進してまいります。
吾妻地区・瑞穂地区におきましては、25年度までに下水道管渠工事をほぼ完了し、26年度は舗装工事を行い、その後、処理場の増設を予定しているところでございますが、国の財政状況により交付金の内示次第では、事業計画の変更も必要になってくるものと思われます。
また、吾妻・瑞穂・千々石・雲仙地区の下水道事業認可が26年度までとなっておりますので、今年度から計画の見直しを行ってまいります。
下水道未整備地区の国見、小浜、南串山地区におきましては、雲仙市の今後の財政状況等を考慮し、公共下水道事業は当面行なわず、個人設置型浄化槽を推進することとし、そのことに伴い個人設置型浄化槽の維持管理に対して助成金を交付することとしております。
浄化槽市町村整備事業につきましては、吾妻・瑞穂地区の中山間部において、26年度まで計画に基づき、整備を進めてまいりますが、それ以降につきましては、設置状況を考慮し、計画の方向性を見い出さなければならないと考えております。
【循環型社会づくりの推進について】
市では、地球温暖化や廃棄物問題など、地球規模で環境問題が進行する中、市全体で環境のまちづくりを進めていくことを目的に、昨年11月に「雲仙市環境都市宣言」を行いましたが、平成25年度は、雲仙市における環境施策の基本となる「環境基本計画」を市民、事業者と一体となって作成したいと考えております。
廃棄物対策といたしましては、定期的に不法投棄監視パトロールを行い、不法投棄監視を強化するなど、不法投棄を未然に防止することにより、市内の環境美化に努めてまいります。また、25年度は、焼却場解体工事の完了に伴い、ストックヤードを建設し、更なるリサイクル推進に取り組んでまいります。
【婚活支援について】
全国的に晩婚化や未婚者の増加が進み、出生率の低水準が続く中、少子化対策等の一環として、様々な形で婚活支援を行う自治体や団体が多くみられるようになりました。
本市におきましても、各種団体等が婚活イベントや結婚希望者の登録・見合い事業などに取り組まれております。
市といたしましては、それぞれの団体等で取り組まれている婚活支援を推進する体制づくりが必要であるとの思いから、平成25年度に「婚活ネットワーク推進事業」として、市内婚活支援団体等との連携・情報交換、講演会・講習会の開催、市内独身者へのヒアリング調査などを行い、行政として婚活支援に今後どのように関わっていくべきか研究・協議を重ね、一定の方向性を見い出してまいりたいと存じます。
【平成25年度当初予算案について】
以上の取り組みを主な内容として編成しました平成25年度当初予算案は、一般会計280億5,245万7千円で、臨時的な特殊要因も加わったことで前年度に比べ、6.3％の増となっておりますが、財源不足を補てんするため、24年度と同様、財政調整基金及び減債基金を取り崩して、収支の均衡を図っております。
また、特別会計及び企業会計を含めた全会計合計は、395億1,565万1千円で、前年度に比べ、4.1％の増となっております。
新政権の25年度の国の予算は、今年度の大型補正予算と新年度の当初予算を合わせて15ヶ月予算として、切れ目のない経済対策を実行することを基本方針として編成されたところでありますが、本市においても、あらゆる情報の収集に努め、地域の経済活性化に向けて、可能な限り国と歩調を合わせながら、迅速かつ柔軟に対応していくこととしております。
さて、25年度の本市の予算編成にあたりましては、少子高齢化の進展や、介護保険事業費、老人福祉費及び生活保護費などの増加による社会保障費全体の自然増が引き続き見込まれること、さらには、政権交代に伴う国の具体的な政策が不透明なことも加わり、地方財政を取り巻く環境は、依然として予断を許さない情勢にあることはご承知のとおりであります。
こうした状況下におきましても、将来の厳しい財政状況を乗り切るための行財政の健全化に努めるとともに、一方で市民生活に直結する事業等には、効率的かつ効果的な取り組みについて積極的な展開を図りながら、全力で雲仙市の発展に繋げてまいる所存でございます。
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