| 区分および認定要件 | 対象経費 | 補助金額 |
|---|
(1)自治集会所等の新築等
【認定要件】
以下のいずれにも該当すること。
1 防災等に適した仕様にすること。
2 地方自治法に定める認可地縁団体名義での建物の所有権保存登記を行うこと。 | ア 国もしくは地方公共団体または公共的団体から補助等を受けるもの | 国もしくは地方公共団体または公共的団体が実施する補助事業の実施要綱等に規定する経費のうち、市長が必要と認めるもの | ・対象経費の10分の1以内かつ対象経費から国もしくは地方公共団体または公共的団体からの補助金等の額を控除した金額以内
・補助金上限額は2百万円です。 |
| イ 国もしくは地方公共団体または公共的団体から補助等を受けないもの | 本工事費、附帯工事費（電気、ガス、給排水等）、建物および建物と一体となって機能を有する設備の購入費、用地造成費等のうち、市長が必要と認めるもの（用地取得費を除く。） | ・対象経費の2分の1以内
・補助金上限額は1千万円です。 |
(2)自治集会所等の増改築等
【認定要件】
以下のいずれにも該当すること。
1 屋根の葺替えまたは外壁の張替えを実施する場合は、防災等に適した仕様とすること。
2 対象経費の総額が200,000円以上のものであること。 | 主要構造部改修、厨房施設改修、空調設備整備、トイレ水洗化等に要する経費のうち、市長が必要と認めるもの | ・対象経費の2分の1以内
・補助金上限額は各自治会で異なりますので下表をご覧ください。 |
(3)掲示板の設置等
【認定要件】
自治会組織が所有し、および管理すること。 | 掲示板の設置に要する経費のうち、市長が必要と認めるもの | ・対象経費の2分の1以内
・補助金上限額は1基の掲示板につき10万円です。 |