雲仙市中期財政計画を策定しましたので公表します。
■雲仙市中期財政計画の概要
1.計画期間
平成19年度〜平成23年度(総合計画の前期基本計画と同期間)
ただし、平成33年度までの長期財政見通しを踏まえて作成
2.計画策定の趣旨
●本市の財政状況については、現在のところ、おおむね健全性が保たれているものと思われるが、自主財源に乏しい脆弱な財政構造であるため、財政運営次第では、急速な財政悪化を招くおそれがある。このため、財政運営にあたっては、長期的な財政見通しに立つことが必要。
●合併前に策定した新市建設計画の中で、合併後10年間の財政計画を策定してあるが、当該計画作成時点では、三位一体改革の影響が見込めなかったことから、その影響を踏まえた計画の見直しが必要。
●本年度、市の総合計画を策定しているが、その策定にあたっては、財政的にも実現可能な計画策定を目指すこととしている。
●以上のことから、本市の歳入が大きく依存している普通交付税の合併特例措置終了後の平成33年度までの長期財政見通しに立ち、総合計画とも整合した財政計画を作成し、今後の財政運営の基本的な指針にしようとするもの。
3.主な内容
●人件費は、平成28年度までに市の全職員数を350人(平成18年4月490人)にするものとして縮減。
●物件費は、平成28年度までに類似団体の水準まで引き下げるものとして縮減。
●一般の補助交付金及び普通建設事業費は、平成33年度以降も、本市が財政的に存続できる(財政破綻により財政再建団体に陥らない)水準に縮減。
●平成22年度にも、実質公債費比率が、地方債許可団体の基準である18%に達するものと予想されたことから、平成19年度及び平成20年度に各5億円の地方債の繰り上げ償還を計画。
●合併特例債を活用した雲仙市振興基金への積み立てを平成19年度に8億円、平成20年度及び21年度に各10億円計画。これにより、基金積み立てにかかる合併特例債は上限まで発行。(基金40億円。合併特例債38億円。)
※計画の全文につきましては、下記のファイルをダウンロードしてご覧下ください。