■雲仙市中期財政計画（第2期）の概要

1.平成24年度〜28年度（5か年間）

　ただし、計画の策定にあたっては、普通交付税算定の合併特例措置（合併算定替え）終了後の財政運営を考慮し、平成38年度までの長期見通しを踏まえる。

2.策定の目的

　合併特例（交付税の算定替え）期間の終了時の地方交付税の大幅な減額を見据え、将来の適正な財政運営を目的に、長期的な財政収支を推測するとともに、準備期間ともなる平成24年度〜28年度（5か年）までの中期的な財政運営の指針として策定する。

3.今期計画の特徴

●今期計画では、計画期間中の平成28年度に普通交付税算定の合併特例措置の減額が始まり、以降5カ年で急激な歳入減が見込まれている。

●この歳入減に合わせた歳出の急激な縮減は、市民生活等に及ぼす影響が過大となるため、可能な限り緩やかに、特例措置期間終了後の予算規模を見据えた計画的な縮減を進めることとする。

●このため、前期計画同様、特例措置を十分に受けられる今期期間においても、計画的な予算の縮減を進めるとともに、平成28年度から始まる普通交付税の急激な減少に対応するため、公債費の縮減や財政調整基金の積み増し等を進めることとする。

※計画書（添付ファイル）の一部を修正しました。

　修正箇所は、下記の2箇所です。

(1)8ページ「雲仙市中期財政計画（平成24年度～平成28年度）の下から2段目の表中の「地方債残高」の額および増減率の数値

(2)11ページ「【参考】雲仙市長期財政見通し」の下から2段目の表中の「地方債残高」の数値