■雲仙市中期財政計画（第2期）の概要
1.平成24年度〜28年度（5か年間）
ただし、計画の策定にあたっては、普通交付税算定の合併特例措置（合併算定替え）終了後の財政運営を考慮し、平成38年度までの長期見通しを踏まえる。
2.策定の目的
合併特例（交付税の算定替え）期間の終了時の地方交付税の大幅な減額を見据え、将来の適正な財政運営を目的に、長期的な財政収支を推測するとともに、準備期間ともなる平成24年度〜28年度（5カ年）までの中期的な財政運営の指針として策定する。
3.今期計画の特徴
●今期計画では、計画期間中の平成28年度に普通交付税算定の合併特例措置の減額が始まり、以降5か年で急激な歳入減が見込まれている。
●この歳入減に合わせた歳出の急激な縮減は、市民生活等に及ぼす影響が過大となるため、可能な限り緩やかに、特例措置期間終了後の予算規模を見据えた計画的な縮減を進めることとする。
●このため、前期計画同様、特例措置を十分に受けられる今期期間においても、計画的な予算の縮減を進めるとともに、平成28年度から始まる普通交付税の急激な減少に対応するため、公債費の縮減や財政調整基金の積み増し等を進めることとする。
※合併特例債の発行期限延長により、計画書（添付ファイル）の一部を変更しました。
変更点は、下記の2点です。
(1)現中期財政計画では、合併特例債の発行は平成27年度とし、以降は代替となる地方債として一般単独事業債を発行する計画であったため、平成28年度から平成32年度までの5カ年間の一般単独事業債を有利な合併特例債に変更。
(2)平成26年度から平成32年度までの7カ年間に、6億円程度の合併特例債の対象となる普通建設事業を追加。