| 雲仙市中期財政計画（第4期）の概要1.計画の期間
令和4年度～令和8年度（5か年間）
ただし、計画の策定にあたっては、財源不足による財政調整基金等の補てんが続く見通しであることから、10年後（令和13年度）までの長期見通しを踏まえる。
2.策定の目的
合併特例（交付税の算定替え）が終了し、以前より縮減された額にて交付されている中、その歳入減（収支不足）を財政調整基金等からの取り崩しにて補う財政運営が続いていることから、将来にわたって持続可能で適正な財政運営を図ることを目的に、長期的な財政収支を推測し、長期的には財政規模の縮減（財源不足の解消）に向け、中期的な財政運営の指針として策定する。
3.今期計画の特徴- 歳入減に合わせた歳出の急激な縮減は、市民生活等に及ぼす影響が過大となるため、計画的な縮減を可能な限り緩やかに進め、長期的には類似団体と同程度の財政規模まで縮減する。
- 公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の削減のほか、ふるさと納税制度による寄附額の増や市有財産の売却など、自主財源の確保を進める。
- 合併特例債の活用は、令和7年度までとなっていることから、発行可能額まで有効に活用するよう進める。
4.計画の推進
現在の本市の財政規模は、標準的な規模から大きく膨らんだものであることから、可能な限り早期に、本市の財政規模が本来の適正な規模となり、財源不足解消による安定した行財政運営が継続できるよう、本計画を進めていく。
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