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企業立地の優遇制度

最終更新日:


雲仙市には、工場などの新設や増設を奨励し、産業の振興と雇用の促進を図るための優遇制度があります。



企業立地の優遇制度
奨励金の種類

税免除の種類
対象業種要件奨励金額など限度額

交付期間




工場等施設整備奨励金・製造業
・旅館業
・梱包業
・道路貨物運送業
・卸売業
・倉庫業
(1) 投下固定資産総額
1億円以上(土地代除く)
 かつ
(2) 新規雇用者 10人以上
(市内が20%または10人以上)
左記(1) × 支給率

(支給率:新規
雇用者数に応じ
5~10%)
2億円
(3年間の
段階支給)
・自然科学研究所
・情報処理サービス業
・ソフトウェア業
・製造業のうち
  食品関連産業
(1) 投下固定資産総額
5,000万円以上(土地代除く)
 かつ
(2) 新規雇用者 5人以上
(市内が20%または10人以上)
雇用奨励金・製造業
・旅館業
・梱包業
・道路貨物運送業
・卸売業
・倉庫業
・自然科学研究所
・情報処理サービス業
・ソフトウェア業
(1) 投下固定資産額
1億円以上(土地代除く)
 かつ
(2) 新規雇用者 10人以上
(市内が20%または10人以上)
市内在住の新規雇用者1人あたり30万円
(正職員以外は1/2換算)
5,000万円
(1人1回
のみ)
新規雇用者 20人以上
(市内が20%または10人以上)
市内在住の新規雇用者1人あたり20万円
(正職員以外は1/2換算)
地場産品加工奨励金製造業のうち
 食品関連産業
(1) 投下固定資産総額
5,000万円以上(土地代除く)
 かつ
(2) 新規雇用者 5人以上
(市内が20%または10人以上)
 かつ
(3) 市内流通業者及び市内生産者から
購入した原材料費
年間100万円以上
左記(3)の原材料費の20%2,000万円
(最長5年間。ただし、単年度の限度額は400万円。)
物流費奨励金製造業(1) 投下固定資産総額
1億円以上
(土地代除く)
 かつ
(2) 新規雇用者
10人以上
(市内が20%または10人以上)
・自社輸送の場合
 有料道路の通行料
 及び島原半島を
 発着するフェリー
 の航送運賃が年間
 100万円以上

・社外輸送の場合
 市内運送会社及び
 市内に営業所が
 ある道路貨物運送
 業者に支払った
 輸送費が年間
 500万円以上
・自社輸送の場合
 通行料及び航送
 運賃の50%

・社外輸送の場合
 運送会社等へ
 支払った輸送費の
 10%
年間
200万円
(3年間)
製造業のうち
 食品関連産業
(1) 投下固定資産総額
5,000万円以上
(土地代除く)
 かつ
(2) 新規雇用者
5人以上
(市内が20%または10人以上)
工場等立地奨励金半島振興法により
不均一課税が適用
される企業
(1) 投下固定資産総額
500万円以上
(資本金1,000万円以下)
1,000万円以上
(資本金1,000万円超~5,000万円以下)
2,000万円以上
(資本金5,000万円超)
 かつ
(2) 新設の場合 新規雇用者 10人以上
  増設の場合 新規雇用者  5人以上
不均一課税の対象となる固定資産税相当額
(3年間)
固定資産税の
課税免除
または
不均一課税
地域未来投資促進法投下固定資産総額 1億円以上
(農林水産関連業種は、5,000万円以上)
※企業が作成する「地域経済牽引事業計画」を知事が承認し、さらに知事の承認後に主務大臣が「地域経済牽引事業計画」の先進性を確認する必要あり。
課税免除

(3年間)
過疎法に規定する事業
・製造業
・情報通信技術利用
 事業
・旅館業
(1) 投下固定資産総額
2,700万円以上
 かつ
(2) 新設の場合 新規雇用者 10人以上
  増設の場合 新規雇用者  5人以上
課税免除
半島振興法に規定する事業
・製造業
・旅館業
(1) 投下固定資産総額
500万円以上
(資本金1,000万円以下)
1,000万円以上
(資本金1,000万円超~5,000万円以下)
2,000万円以上
(資本金5,000万円超)
 かつ
(2) 新設の場合 新規雇用者 10人以上
  増設の場合 新規雇用者  5人以上
不均一課税


詳しい内容につきましては、添付ファイルをご覧ください。
長崎県の優遇制度別ウィンドウで開きます(外部リンク)も併用できます。

添付ファイル
01 工場等施設整備奨励金.pdfを開く,又は保存する 01 工場等施設整備奨励金.pdf
(PDFファイル:59.3KB)
02 雇用奨励金.pdfを開く,又は保存する 02 雇用奨励金.pdf
(PDFファイル:52.5KB)
03 地場産品加工奨励金-.pdfを開く,又は保存する 03 地場産品加工奨励金-.pdf
(PDFファイル:144.6KB)
04 物流費奨励金.pdfを開く,又は保存する 04 物流費奨励金.pdf
(PDFファイル:55KB)
05 立地奨励金.pdfを開く,又は保存する 05 立地奨励金.pdf
(PDFファイル:39KB)



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電話番号:0957-38-31110957-38-3111   Fax:0957-38-3514  
開庁時間:午前8時30分~午後5時15分 (土日・祝日・年末年始を除く)
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