| 企業立地の優遇制度 |
奨励金の種類
・
税免除の種類 | 対象業種 | 要件 | 奨励金額など | 限度額
・
交付期間 |
奨
励
金 | 工場等施設整備奨励金 | ･製造業
･旅館業
･梱包業
･道路貨物運送業
･卸売業
･倉庫業 | (1) 投下固定資産総額
1億円以上(土地代除く)
かつ
(2) 新規雇用者 10人以上
（市内が20%または10人以上） | 左記(1) × 支給率
（支給率：新規
雇用者数に応じ
5～10％） | 2億円
（3年間の
段階支給） |
･自然科学研究所
･情報処理サービス業
･ソフトウェア業
･製造業のうち
食品関連産業 | (1) 投下固定資産総額
5,000万円以上（土地代除く）
かつ
(2) 新規雇用者 5人以上
（市内が20%または10人以上） |
| 雇用奨励金 | ･製造業
･旅館業
･梱包業
･道路貨物運送業
･卸売業
･倉庫業
･自然科学研究所
･情報処理サービス業
･ソフトウェア業 | (1) 投下固定資産額
1億円以上（土地代除く）
かつ
(2) 新規雇用者 10人以上
（市内が20%または10人以上） | 市内在住の新規雇用者1人あたり30万円
（正職員以外は1／2換算） | 5,000万円
（1人1回
のみ） |
新規雇用者 20人以上
（市内が20%または10人以上） | 市内在住の新規雇用者1人あたり20万円
（正職員以外は1／2換算） |
| 地場産品加工奨励金 | 製造業のうち
食品関連産業 | (1) 投下固定資産総額
5,000万円以上（土地代除く）
かつ
(2) 新規雇用者 5人以上
（市内が20%または10人以上）
かつ
(3) 市内流通業者及び市内生産者から
購入した原材料費
年間100万円以上 | 左記(3)の原材料費の20％ | 2,000万円
（最長5年間。ただし、単年度の限度額は400万円。） |
| 物流費奨励金 | 製造業 | (1) 投下固定資産総額
1億円以上
（土地代除く）
かつ
(2) 新規雇用者
10人以上
（市内が20%または10人以上） | ・自社輸送の場合
有料道路の通行料
及び島原半島を
発着するフェリー
の航送運賃が年間
100万円以上
・社外輸送の場合
市内運送会社及び
市内に営業所が
ある道路貨物運送
業者に支払った
輸送費が年間
500万円以上 | ・自社輸送の場合
通行料及び航送
運賃の50％
・社外輸送の場合
運送会社等へ
支払った輸送費の
10％ | 年間
200万円
（3年間） |
製造業のうち
食品関連産業 | (1) 投下固定資産総額
5,000万円以上
（土地代除く）
かつ
(2) 新規雇用者
5人以上
（市内が20%または10人以上） |
| 工場等立地奨励金 | 半島振興法により
不均一課税が適用
される企業 | (1) 投下固定資産総額
500万円以上
（資本金1,000万円以下）
1,000万円以上
（資本金1,000万円超～5,000万円以下）
2,000万円以上
（資本金5,000万円超）
かつ
(2) 新設の場合 新規雇用者 10人以上
増設の場合 新規雇用者 5人以上 | 不均一課税の対象となる固定資産税相当額 | 無
（3年間） |
固定資産税の
課税免除
または
不均一課税 | 地域未来投資促進法 | 投下固定資産総額 1億円以上
（農林水産関連業種は、5,000万円以上）
※企業が作成する「地域経済牽引事業計画」を知事が承認し、さらに知事の承認後に主務大臣が「地域経済牽引事業計画」の先進性を確認する必要あり。 | 課税免除
| 無
（3年間） |
過疎法に規定する事業
・製造業
・情報通信技術利用
事業
・旅館業 | (1) 投下固定資産総額
2,700万円以上
かつ
(2) 新設の場合 新規雇用者 10人以上
増設の場合 新規雇用者 5人以上 | 課税免除 |
半島振興法に規定する事業
・製造業
・旅館業 | (1) 投下固定資産総額
500万円以上
（資本金1,000万円以下）
1,000万円以上
（資本金1,000万円超～5,000万円以下）
2,000万円以上
（資本金5,000万円超）
かつ
(2) 新設の場合 新規雇用者 10人以上
増設の場合 新規雇用者 5人以上 | 不均一課税 |