令和5年から始まる軽自動車税の新制度について

最終更新日：2022年12月6日

令和5年1月から「新車購入時」の軽自動車保有関係手続がパソコンからインターネットで24時間365日いつでも検査申請、各種手数料や自動車重量税などの納付が可能になります。

軽自動車保有関係手続のワンストップサービス（軽自動車OSS）

　○対象車両

　　軽四輪・軽三輪の軽自動車です。

　　※二輪・原付（バイク）・小型特殊自動車は対象外です。

　○準備しておくもの

　　パソコン、電子証明書（マイナンバーカード等）、ICカードリーダー等

　　※スマートフォンやタブレットからの申請はできません。

○令和5年1月から軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）で継続検査窓口での納税証明書が不要になります。

　ただし、二輪の小型自動車（排気量250cc超の二輪車）については、従来どおり納税証明書の提示が必要です。

○納税証明書が必要となる場合

　・納付したばかりのため、軽JNKSに納付情報が反映されていない場合

　・中古車の購入直後の場合

　・他の市区町村へ引っ越した直後の場合

　・過去の軽自動車税（種別割）に未納がある場合

　　※軽JNKSによる納付確認ができない場合は、従来どおり紙の納税証明書が必要となります。

○対象車両

　軽四輪・軽三輪の軽自動車です。

　※二輪・原付（バイク）・小型特殊自動車は対象外です。

○注意事項

　・納付後すぐに車検を受ける場合は、納税通知書に記載の納付場所でお支払いください。支払完了時点で納税証明書を取得できます。

　「（種別割）継続検査用納税証明書」