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住民基本台帳事務における支援措置申し出について

最終更新日:


 配偶者からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)、ストーカー行為、児童虐待、これらの準ずる行為の被害者を保護するため、警察署等に被害について相談している方を対象に、支援措置の申し出を受け付けています。

 この制度によって、相手方から支援対象者の「住民票の写し」や「戸籍の附票の写し」の交付請求があった際には、交付を制限しますので、相手方に現住所を知られることを防止することができます。(通常の住民基本台帳の閲覧のリストから外し、第三者の閲覧を防止します。ただし、審査の結果、公的機関等、不当な目的によるものでないこととされた請求まで拒否するものではありません。)


申し出ができる人


 雲仙市に住民登録があり、次のいずれかの状態に該当すると認められ、公的相談機関(警察署等)へ被害の相談をしている人

  1. ドメスティック・バイオレンスの被害者であり、暴力により生命または身体に危害を受けるおそれがある人
  2. ストーカー行為等の被害者であり、更に反復してつきまとい等をされるおそれがある人
  3. 児童虐待を受けた被害者であり、再び児童虐待を受けるおそれがある、または監護等を受けることに支障が生じるおそれがある人
  4. その他、上記1〜3に準ずる行為を受けるおそれがある人

 ※申出者と同一の住所を有する人についても、申出者と併せて支援措置を希望することができます。

 ※住所を相手方がすでに知っている、または推測される可能性がある場合などは申出をお受けできません。


手続きの流れ

1.申出人が公的支援・相談機関(警察署等)へ相談

※身体等の安全のため、まずは公的支援・相談機関(警察署等)へ相談ください。

 支援措置の実施は、警察などの支援・相談機関の意見等により支援の必要性を確認します。

※裁判所等から保護命令、接近禁止命令等の書類を交付されている方は、交付された書類をお持ちください。

 この場合、支援の必要性を支援・相談機関への確認はしないため、事前相談は必須ではありません。

2.申出人が市役所へ相談

 なりすましなどを防ぐため、必ず、ご本人様がご来庁ください。ただし、ご本人が心身の不調等で窓口に来られない場合で緊急を要する場合は、委任状により親族等によるものも受付できる場合があります。(事前に、ご相談ください。)

 その際に、写真付きの本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)のコピーを取らせていただきます。

 支援開始後、住民票等の請求の際には、コピーした本人確認書類と照合させていただきますので、申し出の際の本人確認書類をご持参ください。

3.市役所が相談機関へ必要性の確認

4.市役所から支援の可否について、申出人に文書で通知

5.市役所から、本籍地や前住所地等の自治体へ支援措置開始を通知

支援措置の期間

 支援期間は支援を開始した日から1年間です。(支援決定通知に記載)

  • 支援を継続して希望する場合は継続の申し出が必要で、有効期間終了の1カ月前から継続の手続きができます。申出前には、再度、支援・相談機関(警察等)へ相談され、手続きに来庁ください。(原則、本人の来庁による手続きになります。)
  • 支援期間途中で支援が不要になった場合、また継続不要の場合は、終了申出書を提出してください。本人確認書類をお持ちになって、総合窓口課または各総合支所へお越しください。


申し出に必要なもの

  •  【様式】DV支援措置申出書(R8.4.15~)両面印刷(PDF:207.7キロバイト) 別ウインドウで開きます

  • 裁判所の保護命令、接近禁止命令等の書類(お持ちの場合)
  • 本人が手続きされる場合、申出人の身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード等)
    ※代理人が来庁する場合は、委任状を作成の上、事前に市役所総合窓口課までご連絡ください。(本人と代理人の本人確認書類が必要です。)
【申入書について】
 住所に関する制限は上記書類で受け付けますが、支援措置対象者が戸籍の届出をした場合、戸籍届書の記載事項証明書等の交付請求があった場合に対象者の住所等が見えないよう配慮を求める旨の「申入書」を提出することができます。
 ※住所地だけでなく、届出書の提出地や本籍地など、どこの自治体でも受付ができます。


注意事項

  • これから雲仙市へ住所を異動する予定の方は、事前に雲仙市役所までご連絡ください。(他市町村へ住所を異動してからの支援措置希望の場合は、住所の異動先の自治体への相談をお勧めします。)
  • 新規の方は、手続きに時間を要するため、お時間にゆとりをもってご来庁ください。
  • 転居・婚姻・離婚・支援対象者の追加等、現在の支援措置内容に変更が生じた場合は、雲仙市役所にて手続きが必要です。(対象者を追加する場合は、その方々の本人確認書類もご持参ください。)
  • 官公署からの公用請求や債権者からの正当な理由による交付請求の場合は、拒否することはできません。
  • 戸籍謄本は住所が載っていないため、窓口での戸籍請求等は、支援措置の制限の範囲ではありません。
  • 支援措置の期間中は、戸籍の広域交付制度が利用できません。(郵送により請求してください。)
  • 支援措置対象の方が載っている戸籍(除籍謄本等含む)も、広域交付制度は利用できません。
  • マイナンバーカードを使ったサービスの一部(コンビニの証明書交付やマイナポータル内の情報提供等記録表示など)が利用できなくなります。
  • 医療保険については、その情報保護を行う必要があるため、ご自身の健康保険証の発行元へ届け出てください。​※雲仙市の国民健康保険に加入の方は、支援申出時に対応いたします。
  • 申出が虚偽であることが判明した場合、支援は取り消しとなります。
  • この支援措置は被害者自身の身体までも保護するものではありませんので、身の危険を感じることがありましたら、必要に応じて相談機関へご相談ください。

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