公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置等の実施について 最終更新日：2024年3月7日 印刷 公共工事設計労務単価等の改定に伴う特例措置等について、次のとおり取り扱いを定めましたのでお知らせします。 公共工事設計労務単価等の改定（令和6年3月）に伴う特例措置等の実施について（PDF：117.7キロバイト） 対象工事(1)【様式1】建設工事（受注者→発注者）（ワード：19.9キロバイト） 対象工事(1)【様式2】建設工事（発注者→受注者）（ワード：20.1キロバイト） 対象業務(1)【様式1】建設コンサルタント等業務（受注者→発注者）（ワード：19.7キロバイト） 対象業務(1)【様式2】建設コンサルタント等業務（発注者→受注者）（ワード：19.9キロバイト） 対象工事(2)【様式2】インフレスライド協議請求（受注者→発注者）（ワード：34キロバイト） 対象工事(2)【様式3】インフレスライド協議開始日の通知（発注者→受注者）（ワード：33キロバイト） 対象工事(2)【様式4】インフレスライド対象残工事量確認（発注者⇔受注者)（ワード：32.5キロバイト） 対象工事(2)【様式5】インフレスライド額協議（発注者→受注者）（ワード：35.5キロバイト） 対象工事(2)【様式6】インフレスライド額承諾（受注者→発注者）（ワード：32.5キロバイト）