雲仙市では、地域脱炭素への移行および再生可能エネルギーの導入推進を図ることを目的として、太陽光発電設備および蓄電池設備を導入される個人および事業者へ購入費の一部を補助します。

補助金の概要

(1)本補助金は、太陽光発電設備と蓄電池設備を同時に導入、または太陽光発電設備のみを導入される個人および事業者が対象となります。（蓄電池のみの導入は対象となりません。）

(2)「個人向け」と「事業者向け」の2種類があります（補助単価など条件が異なります）。

(3)既に設置済みのもの、契約済み（新築に伴う設置を除く）のものは補助の対象になりません。
（交付決定前に着手したものは補助の対象になりません。）

(4)国・県の財源を活用するため、細かな要件があります。

補助金額について

民間事業者：5万円／kW（kWは小数点以下切捨て）

●①については 12.5万円/kWh、②については11.9万円/kWh以下（いずれも工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるよう努めること。

補助金の上限額

・補助金の上限額は、【太陽光発電設備】と【蓄電池設備】の合計額で100万円までです。

申請受付の期間

・令和7年4月28日（月曜日）から令和7年10月31日（金曜日）まで

※予算に達した時点で受付終了となります。

※令和7年4月28日より早い提出（郵送到着含む）は無効となりますのでご注意ください。

申請の方法

持参または郵送（環境水道部環境政策課）

※吾妻庁舎および各総合支所等では受付できません。

実績報告の期限

以下のいずれか早い方までとなります。

・事業終了後30日

・令和7年11月28日（金曜日）午後5時まで

補助の条件など

・太陽光発電設備の発電電力量等の計測が可能であること。

・発電した電力は、一定割合以上を自家消費すること。（個人：30％以上、事業者：50％以上）

・発電した電力量や自家消費量等の実績を毎年報告すること。（設置の翌年度から5年間）

・整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。（中古設備は補助対象外）

・他の補助金を得て設置することはできません。（太陽光発電設備や蓄電池に他補助金の使用は不可）

・固定価格買取制度（FIT）、フィードインプレミアム（FIP）制度の認定を取得しないこと。

・法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。

・既存住宅への太陽光発電設備および蓄電池設置の場合、市からの交付決定前の発注・契約は補助対象外となります。

・太陽光発電設備（および蓄電池）を新築および改築で住宅と併せて発注・契約する場合、太陽光発電設備（および蓄電池）の工事着手を市の交付決定後に行うものは対象とします。

・国の補助金要領（下記）「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（別紙2・重点対策対象事業要件）」の各項目に該当するもの。

国の補助金要領（抜粋）

申請書類など（個人向け）

申請書類など（事業者向け）

※申請前に、上記の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（別紙2・重点対策対象事業要件）および交付要綱を必ずご一読いただき、対象設備をご確認ください。

補助金申請フロー

書類等の持参・郵送先、お問い合わせ先

〒854-0492

長崎県雲仙市千々石町戊582番地

雲仙市役所　環境水道部　環境政策課　新エネルギー推進班

電話：0957-47-7813