【開催日】 平成26年4月25日
【場所】 吾妻町ふるさと会館 研修室3
【発表内容】 （1）雲仙市定住促進奨励補助金制度について
（2）福祉医療費の支給対象者拡大について
（3）平成26年度住宅等リフォーム助成商品券交付事業について
(4) 平成26年5月の主要行事予定について
○おはようございます。それでは次第にそってご説明いたします。
・本日は、定住促進対策の一環として、本年度から実施する3つの事業、「定住促進奨励補助金制度」、「福祉医療費の支給対象者の拡大」及び「住宅等リフォーム助成商品券交付事業」についてお知らせいたします。
定例記者会見次第の2ページ 報道資料1をご覧ください。
中ほどの「背景」に記載しておりますが、雲仙市の人口は、減少を続け、合併時に約5万人であった人口は、平成22年には4万7千人台まで減少し、将来推計人口では、平成37年には4万人を切り、また生産年齢人口(15～64才)の比率は全体人口の50％を切ることが推計されております。
このため人口減少及び生産年齢人口率、年少人口率の減少に歯止めをかけることは、雲仙市の緊急の課題となっております。
このような中、まず一つ目の対策として、「定住促進奨励補助金制度」を実施することといたしました。
これは2ページの「制度内容」に記載しておりますが、本年4月1日から平成31年3月31日までの5年間に市内に住居を新築され、雲仙市を生活の本拠地とされる方に対し、奨励補助金を支給するものでございます。奨励補助金は、住宅にかかる固定資産税の2分の1相当額で、上限が10万円となります。また、奨励補助金の申請家庭に18歳以下の子どもがいる場合、1人につき1万円を追加して交付いたします。
奨励補助金は5年間受けることができますが、「本市に5年以上定住することを誓約する人」や「住宅を取得した時点で満55歳以下である人」、「自治会に加入している人」などの要件を定めており、少しでも若い人の定住に繋がればと考えております。
詳しくは、3ページのチラシや4ページの手続き例をご覧ください。
つづきまして、2つ目の対策として資料5ページ報道資料2の「福祉医療費の支給対象者拡大について」でございます。
今年度から「福祉医療費の支給対象者」をこれまでの「小学校就学前まで」から「中学生まで」に拡大し、子育て世帯の医療費負担の軽減を図るものでございます。福祉医療費の対象者に小学生及び中学生を加えることで、約3,300人が新たに支給対象者となります。
対象となる医療費や医療費の助成額は、これまでの小学校就学前までの子どもと同様でございますが、今回新たに対象とした小学生や中学生については、5ページの下の方に記載しておりますとおり「償還払い」の方法となり、一度医療機関で医療費を支払った後、医療機関の領収書を添付した申請書を市の窓口に提出し、医療費の補助を受けることとなります。
他市に比べて子育て世帯には有効な制度でございますので、多くの方に利用していただき、定住対策の一つとなることを期待したいと思います。
つづきまして、3つ目の対策として資料6ページ報道資料3の「平成26年度住宅等リフォーム助成商品券交付事業について」でございます。
この事業は、平成23年度から平成25年度に実施しておりました「住宅・店舗リフォーム緊急支援事業」に代えて、地域の循環型経済の促進も図るため、補助金に代えて、雲仙市商工会の共通商品券を交付するものでございます。
対象となる建物や工事は6ページに記載しているとおりで、1件当たり20万円以上のリフォーム工事が対象となり、対象工事費の20％で10万円を限度に雲仙市商工会の共通商品券を交付いたします。
県内でもリフォーム費用に対して商品券を交付しているところはないようでございますが、地域経済の活性化と定住対策の2つの効果が出ることを期待しております。詳しい内容は、7ページにチラシを添付しております。
このほか、5月の雲仙市の主な行事予定については、8ページに記載しておりますが、5月は市内小中学校で体育大会や運動会が開催される予定となっております。
以上でございます。 |
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