しかし、化学肥料や農薬の過剰使用が環境や人体に悪影響を及ぼすことが問題視されるようになり、2006年には「有機農業の推進に関する法律」が制定されました。この法律は、環境への負荷をできる限り低減した農業生産方法である有機農業の取り組みを推進することを目的としています。

この法律の施行と同時期に、雲仙市でも有機農業に対する関心が高まり、2006年12月に市内農業者によって「雲仙市有機農業推進ネットワーク」が設立され、以降、消費者、児童など幅広い世代に有機農業の推進や理解促進に努めてきました。

有機農業に対する理解が日本国内で徐々に広がる中、日本の農業は自然災害や地球温暖化、農業資材の高騰、生産者の減少といった新たな課題に直面しています。これらの課題を克服するため、国は2022年に「みどりの食料システム法」を策定しました。この法律では、2050年までに国内の耕地面積に占める有機農業の割合を25％（100万ヘクタール）に拡大し、化学農薬使用量を50％低減することを目指しています。

この法律のもと、雲仙市では有機農業の生産から消費までを一貫して進めるため、農業者だけでなく消費者や地域住民を巻き込んだ地域ぐるみの取り組みを推進することが決定されました。国はこのような取り組みを進める地域を「オーガニックビレッジ」と呼ぶことを定めています。雲仙市においても令和6年6月に「雲仙市有機農業推進協議会」が設立され、令和7年3月の「オーガニックビレッジ宣言」を経て、これまでの有機農業の取り組みをさらに強化していくこととなりました。

そのために、この度雲仙市では有機農業推進計画を策定し、市内有機農業の面積拡大や消費量の増大を目的に、オーガニックビレッジとしての活動を推進していきます。

下記リンクより計画の内容をご確認いただけます。