制度概要

　国の経済対策として、物価高騰による負担を緩和するために、令和6年度に実施した定額減税補足給付金（調整給付）において、支給額に不足が生じた人等へ不足額を支給します。

対象者

　令和7年1月1日時点において雲仙市に住民登録のある人で、次の「不足額給付1」または「不足額給付2」の要件に該当する人

不足額給付(1)

　当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年度推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき額と、当初調整給付額との間で差額が生じた人

支給額

　「不足額給付時の調整給付額」と「当初調整給付時の調整給付額」の差額

　・A不足額給付時調整給付所要額　ー　B当初調整給付額（令和6年）＝　C不足額給付額（令和7年）

　〇「当初調整給付」と「不足額給付」の関係イメージ

対象者の例

　(例1)　退職等により令和5年所得に比べ令和6年所得が減少した場合

　　　　（世帯主・配偶者・子ども1人の3人世帯）

　(例2）令和6年中に新規就職し、所得税が発生した場合

　(例3)　令和6年中に子どもが出生し、扶養親族が増加した場合

　(例4)　令和6年度個人住民税の修正申告等により、個人住民税（所得割）が減少した場合

　　　　（世帯主・配偶者・子ども2人の4人世帯）

不足額給付(2)

　次の条件を全て満たす人

　　・令和6年分所得税および令和6年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円（本人として定額減税の対象外）

　　・税制度上「扶養親族」の対象とならない（扶養親族としても定額減税の対象外）

　　・低所得世帯向け給付対象世帯の世帯主・世帯員にも該当していない

　　※ここでの低所得世帯向け給付金とは下記を指します

　　・令和5年度非課税世帯への給付金（7万円）

　　・令和5年度均等割のみ課税世帯への給付金（10万）

　　・令和6年度新たに非課税・均等割のみ課税になった世帯の給付金（10万円）

支給額

　原則4万円（定額）

　※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合には3万円

対象者の例

　(例1)　課税世帯に属している事業専従者（青色・白色）

　(例2)　課税世帯に属し、令和6年度分所得税および令和6年度個人住民税（所得税）が定額減税前税額0円であり、合計所得金額が48万円を超えている人

申請方法

不足額給付(1)

1.「支給のおしらせ」が届いた人【原則お手続きは不要です】

　発送予定：8月上旬頃

　口座の変更、辞退を希望される人は、各届出書を市役所総合窓口課、各総合支所に提出してください。

　提出期限：令和7年8月18日（月曜日）午前中まで

申請期限

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！

　申請内容に不審な点や、添付書類に不備があった場合には、雲仙市から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは、絶対にありません。不審な電話や郵便があった場合は、雲仙市給付金コールセンターや最寄りの警察署または警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

お問い合わせ先

　雲仙市給付金コールセンター

　電話：0957-38-3125

　受付時間：午前8時30分～午後5時（土日祝を除く。）