総務省は、辺地共聴施設によってテレビを視聴している地域（市町村）や自主共聴組合を対象に、将来の安定的なテレビ視聴環境の確保に向けて、専門家による現地調査や技術的選択肢の整理、将来に向けた計画策定支援等を行う技術的支援の公募を実施しています。
支援対象など
| 支援対象 | 市町村、自主共聴組合（市町村と自主共聴組合の共同申請も可）
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| 支援対象外となる共聴施設 | ●法令に基づく登録または届出が行われていない共聴施設
●NHK共聴施設
●建築物による受信障害対策として、建築物の所有者等が設置した共聴施設
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| 費用負担 | 支援対象団体の費用負担はなし
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■一次公募期間：令和8年6月5日（金曜日）17時まで
詳細は総務省のホームページ
（外部リンク）または下記リーフレットをご覧ください。
相談支援窓口
総務省では、テレビ共同受信施設（辺地共聴施設）の老朽化等の課題について、総合的なご案内・解決案のご提示ができるよう、支援窓口（請負事業者：PwCコンサルティング合同会社）を開設し、相談受付を行っています。
辺地共聴施設相談支援窓口Webサイト内の相談フォームのほか、Eメール、電話からご相談・お問い合わせいただくことが可能ですので、是非ご活用ください。
お問い合わせ
テレビ共同受信施設（辺地共聴施設）相談支援窓口（運営：PwCコンサルティング合同会社）
電話 03-6257-0576（受付時間：平日9時00分～17時00分）
Eメール jp_cons_kyocho_support@pwc.com